川崎市議会 1996-03-07
平成 ８年 第１回定例会－03月07日-04号
37番 立 野 千 秋
38番 小 川 秀 明
39番 大 場 正 信
40番 志 村 勝
41番 潮 田 智 信
42番 雨 笠 裕 治
43番 柏 木 雅 章
44番 矢 沢 博 孝
45番 中 尾 治 夫
46番 原 修 一
47番 小 泉 昭 男
48番 高 巖
49番 市 村 護 郎
50番 鈴 木 叡
51番 小 島 恵 一
52番 渡 辺 好 雄
53番 増 子 利 夫
54番 松 島 輝 雄
55番 深 瀬 浩 由
56番 水 科 宗一郎
57番 佐 藤 忠 次
58番 近 藤 正 美
59番 小 島 一 也
60番 小 俣 博
61番 宮 田 良 辰
63番 大 島 保
64番 市 川 代三郎
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欠 席 議 員 （２名）
14番 佐 藤 光 一
62番 野 村 敏 行
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出席説明員
市長 髙 橋 清
助役 深 瀬 幹 男
助役 伊 東 仁 史
助役 杉 本 寛
収入役 木 口 榮
総務局長 東 山 芳 孝
企画財政局長 小 川 澄 夫
市民局長 森 山 定 雄
経済局長 玉 井 環
環境保全局長 米 塚 正 治
衛生局長 齋 藤 良 夫
生活環境局長 中 西 正 義
民生局長 齊 木 敏 雄
都市整備局長 横 山 隆 次
土木局長 渡 瀬 正 則
下水道局長 泰 地 修 吾
建築局長 石 渡 隆太郎
港湾局長 池 田 陽 介
教育長 小 机 實
消防局長 石 馬 武
水道局長 山 田 喜一郎
交通局長 山 末 宏
選挙管理委員会事務局長
種 而 朗
監査事務局長 國 貞 宏 喜
人事委員会事務局長
望 月 昇
代表監査委員 深 瀬 松 雄
人事委員長 佐 藤 智 之
教育委員長 佐 藤 博 麿
市選挙管理委員会委員長
佐 藤 廣 志
市長室長 中 村 英 彦
市民オンブズ
マン事務局長 福 田 孝 行
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出席事務局職員
事務局長 薄 井 秀 雄
次長 鈴 木 孝 雄
庶務課長 小 島 豊
議事課長 黒 沢 践 行
調査課長 松 川 欣 起
主幹 手 塚 三 男
主幹 髙 橋 良 算
庶務係長 栗 原 誠 市
経理係長 原 久 夫
議事係長 鈴 木 恒 仁
記録係長 飯 田 克 美
調査係長 畑 典 仁
資料係長 加 藤 富 男
外関係職員
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午前10時２分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕
○副議長（水科宗一郎） 昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。
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○副議長（水科宗一郎） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
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○副議長（水科宗一郎） これより日程に従い本日の議事を進めます。
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○副議長（水科宗一郎）
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き，代表質問を行います。公明代表から発言を願います。55番，深瀬浩由議員。
〔深瀬浩由登壇，拍手〕
◆55番（深瀬浩由） 私は公明を代表して，平成８年第１回
市議会定例会に提案をされました市長の施政方針並びに諸議案について質問を行います。昨日までの質問と極力重複を避けておりますけれども，なお一部重なる部分もあります。さらに，質問の整理上，質問の順序が多少入れかわっておりますので，ご了承をいただきたいと思います。それでは質問をいたします。
初めに，我が党は１年前，地方議員を主体とする公明を結成し，新たな出発をいたしました。公明は，生命，生活，生存を最大に尊重する人間主義の党として，どこまでも庶民の１人１人を大切にする政治，生産者重視の政治から生活者重視の政治へ，そして地方分権を進め，地域問題をみずから決定できる地方主権の確立等を目指しております。ちなみに，結党時のスローガンは，地域からの改革であります。今，日本の現状を見るとき，多様化する市民ニーズに的確に対応できるのは自治体であります。新しい時代にふさわしい効率的な福祉システムを構築するとともに，福祉，医療，環境，住宅，教育，文化等，社会基盤の整備，充実が重要であります。
さて，今年は21世紀まであと５年。今世紀を締めくくると同時に，新世紀に向けてのスタートの年であります。地方自治一筋に歩んでこられました市長には，今以上のリーダーシップが求められますが，まず，２期７年を総括しての見解を伺います。
次は予算についてであります。今年度予算は，一般会計で，5,179億8,339万円を計上，前年度当初比2.3％増は，昭和47年に政令指定都市になって以来，過去最低を記録した前年度に次ぐ低い伸び率であります。市長は，
市民生活積極対応型予算としておりますが，中身を見ますと，まことに厳しい状況であります。歳入で，法人市民税が前年度比5.4％の増ですが，個人市民税は2.5％の減，固定資産税も10.7％の減，全体で，対前年度比0.3％の微増であります。財源確保を図るため，市債を前年度比8.1％増の672億7,000万円とし，
財政調整基金から100億円を取り崩して財源不足を補っておりますが，歳入に占める市債依存度が13％となり，財政硬直化がさらに悪化しており，先行き不安を感じます。起債発行のガイドラインと
財政調整基金の運用について，さらに今後の中長期の税収見通しについて伺います。
次に，第２次中期計画の見直しについてであります。見直しについては，平成８年より５カ年，平成12年までの計画であり，本年４月に発表と聞いていますが，８年度予算の中にどのように組み込まれたのか伺っておきます。特に，
大型プロジェクトについては具体的に示して下さい。
行革の実施計画と第２次中期計画の見直しは車の両輪と言われていますが，行革の実施計画はいつできるのか，なぜ予算議会前に提出できないのかも伺っておきます。また，2010
プランそのものの計画見直しについて，財政状況の予測も踏まえ見解を示してください。
次に，
中学校完全給食の実施についてであります。我が党は，かねてより，独自のアンケートに基づく複数メニューで弁当併用方式などの提案をしてきたところでありますが，その後の教育委員会の検討経過について明らかにしてください。
名古屋市では，平成５年より７校で試行的に３方式で実施をしてきました。本年４月より新たに47校で実施し，平成10年には109校全校で実施することになっております。民間調理施設に調理を委託し，各学校に配達する方式であります。昨年末，公明議員団の
中学校給食調査検討委員会のメンバーは，名古屋市に赴き，調査をしてまいりました。そこで，具体的に何点か伺います。まず，本市中学校における最近の生徒の昼食実態をどう把握していますか。具体的に示してください。本市で
民間調理委託方式を導入した場合，市内及び近郊を含め，どのような業者がいますか。調査をされていれば，お聞かせください。次に，
日本給食サービス協会について，どのような団体なのか，本市とのかかわりについても伺っておきます。また，川崎市教職員組合との
中学校完全給食についての協議内容について明らかにしてください。あわせて，先般５万名余の
中学校完全給食実現に関する陳情が市長に提出されましたが，市長の取り組みに対する見解を伺っておきます。
次に，
公的介護保険についてであります。厚生省は，今国会に
公的介護保険の法案の提出を予定しているとのことであります。これまでの
老人保健福祉審議会の報告や厚生省の考えによると，制度の仕組みとして幾つかの案が提示されているようであります。待ったなしの高齢社会の現実を考えますと，この制度の導入は避けて通れないものと思われます。老健審の最終答申がまだ明らかにされていませんので，具体的な議論はできませんが，この問題に対する市民的議論を高める意味で，市長の
公的介護保険に対する見解を伺います。事業主体，費用負担の問題など，率直な市長の御意見を聞かせてください。
次に，要介護高齢者の本市の現状と，新ゴールドプランとの進捗状況とあわせてお聞きをする予定でしたが，昨日と重なりますので，取りやめます。
次に，渇水対策についてであります。川崎市は，渇水状況が深刻化し，市民生活への影響も懸念されるため，川崎市
異常渇水対策本部を設置しましたが，水源の貯水状況と貯水量の減少に伴う当面の対策について伺います。また，段階的な取水制限の実施による影響と，多摩川，相模川等の河川水の利用並びに地下水の利用について伺います。さらに，宮ヶ瀬ダムが貯水を開始しておりますが，現在の貯水量と上水利用について伺います。さらに，渇水にかかわる広報等についてお答えください。あわせて，21世紀に向けた節水型の都市づくりについても伺っておきます。
次に，地方分権，規制緩和についてであります。今回，我が党は，地域からの改革を目指して，政党では初めての，全国の全自治体に対して，地方分権，規制緩和に関する重点項目の調査を実施いたしました。調査結果に基づいて，特に全国的に優先順位の高かった重点項目について見解を求めたいと思います。１，権限移譲のトップであった都市計画関係については，住民のニーズがより多様化，高度化する中で，個性ある町づくりという最も住民に身近な行政でありながら，建設大臣の許認可事項が多過ぎる。２，学校施設から
社会福祉施設への転用を求める場合，現状では，学校施設など目的外に転用するときは，その財産処分について国の承認が必要であり，また補助金の返還や地方債の繰り上げ償還を行わなければならない等について，それぞれ本市の実情を踏まえて，率直な見解を伺います。
次に，地方分権と規制緩和の推進については，国の許認可権を地方自治体へ移譲する際には，それに伴う財源についてもセットで移譲すべきと思いますが，伺います。
また，本市が国に対して要望している地方分権と規制緩和の内容について，具体的に明らかにしてください。
次に，地震防災対策について伺います。大都市の直下で発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かすために，現行の
地域防災計画を全面的に見直して，新
地域防災計画を策定する計画ですが，現在策定作業がどこまで進んでいますか。また，公表時期を明らかにしてください。
次に，新たな視点から何点か伺います。１，阪神・淡路大震災の最大の教訓は，危機管理体制の不備による初動体制のおくれでありました。そこで，職員の参集体制，特に新たに第１次避難場所に指定される市立小，中，高等学校に対する職員の参集体制はどうなりますか。実践研修を含めて伺います。
２，災害発生時に負傷者の救出や応急措置に当たる
防災ボランティアについては，新年度に
ボランティア保険事業を実施しますが，事業内容と実施時期，登録人員の規模，養成方法等について，
ネットワークづくりとあわせて伺います。
３，大震災を初めとする災害時に，瓦れきに埋もれた被災者の救助などに迅速に対応するため，本市消防局に専門部隊，あるいは特殊部隊を編成することについて伺います。
４，災害時における民間企業との連携は重要であると思いますが，本市はどのように取り組んでいますか。地域防災拠点として，中学校を中心に資機材や食料品，医薬品も備蓄しますが，その備蓄内容について伺います。
次に，いじめ問題について伺います。一昨年，愛知県の中学生が同級生のいじめによる自殺以来，各地で自殺事件が相次ぐなど，子供を取り巻く問題が深刻化してきております。また，文部省も今月10日に，緊急の都道府県，
政令指定都市教育長会議を開催し，神奈川県でも，いじめ撃退のために，養護教諭を対象に
スクールカウンセラーの養成研修をスタートさせることを決めました。また，横浜市でも，いじめ対策費を前年度予算の倍の9,300万円を組み，重点事業として充実させております。
そこで，本市におけるいじめ対策について何点か伺います。埼玉県では，全県に５カ年計画でカウンセラーを配置とのことでありますが，本市での
スクールカウンセラーの各学校配置の計画と，今後のスケジュールを伺います。また，県の養護研修を本市としてはどう取り組んでいくのか，あわせて伺います。次に，本市の予算ですが，いじめの実態が年々増加しているにもかかわらず，増額をされておりませんが，これで大丈夫なのか，伺います。
次に，市立川崎高等学校福祉科の設置についてであります。魅力と特色のある市立高等学校の整備と充実について提言をしてきたところでありますが，平成９年度に市立川崎高等学校に福祉科が設置されることとなりましたが，その内容について伺います。福祉科の生徒募集数について，修学年数と得られる資格について，実習内容について，実習に必要な施設と備品等の整備について，それぞれお答えください。
次に，仮称岡本太郎美術館建設についてであります。市長は，岡本氏がご健在のうちに建設したいと意欲を見せていましたが，しかし，建設予定地と建造物について異論があり，存命中の建設はかなわなかったわけであります。市民のための施設である以上，まず市民の合意がどこまでとれているかということではないでしょうか。請願・陳情審査のときでも，委員のほとんどは，もう少し時間をかけて市民の意見を聞くべきということでありました。何ゆえ，これほどまでに急ぐ必要があるのかという疑問の声さえ出ていたということであります。さらに，岡本太郎氏の作品と作風から見て，地下に埋設された施設より開放的な施設にという意見もあり，交通の至便さと加味するならば，自然破壊等の問題視されている現予定地に着工ということは，時期的なハードルがなくなっただけに拙速は避けるべきと思いますが，伺います。また，現在ある寄贈された作品の管理とそれによる経費はどうなっていますか。さらに，寄贈された作品の権利関係と美術館建設後の運営についてはどのように考えていますか。財団との関係についても伺います。
次に，総合交通体系の整備についてであります。本市は，東京，横浜に挟まれた，東西に細長い地形の中に臨海部から山の手のマイコンシティまで，各行政機関，市民施設，医療機関やスポーツ施設などが配置をされておりますが，交通機関整備のおくれにより十分活用されておりません。道路と鉄道などの公共交通機関とのバランスのとれた総合交通体系を目指すとのことでありますが，まず川崎縦貫高速道路整備について，現況と今後の事業スケジュールについて伺います。
また，公共交通機関の整備として，京浜急行大師線連続立体交差事業の推進並びに縦貫高速鉄道計画，都心部機能強化線計画について，これまでの調査結果と事業化の見通しについて具体的に示してください。
さらに，臨海部鉄軌道系アクセスと東海道貨物支線旅客線化の取り組みについても伺います。
東京湾横断道路に川崎駅と木更津駅を結ぶ高速バスの導入計画が示されましたが，東京湾フェリーにかわる新たな交通機関として期待をされます。調査の具体的な内容と運営方式に考えがあれば示してください。
川崎縦貫高速道路，臨海部鉄軌道系アクセス，東海道貨物支線旅客線化の３点については，昨日の質疑と重なりますので，答弁は結構です。
次に，リフト付きバスの導入について伺います。リフト付き路線バスの運行は，昨年11月末で，東京，横浜，名古屋，京都，仙台，北九州等，全国10都市で，公営を中心に合わせて148両が運行をされております。各市ともに今後リフト付きバスをふやしていく方針とのことであります。この点については，これまでも再三，早期導入に対する要望を行ってまいりましたが，その後の取り組み状況と導入に当たっての問題点や条件整備等について，また，リフト付きバスの運行については，いつをめどに考えていますか，伺います。
次は，コミュニティ放送についてであります。川崎市内を放送エリアとするＦＭかわさきが７月１日開局することとなりましたが，何点か伺います。まず，スタッフ10人ほどのミニ放送局のため，地域情報のアンテナ役として，100人以上のボランティアを募集するとのことですが，募集時期と具体的な役割について伺います。また，本市は2,000万円の放送料を計上していますが，24時間放送の中で，市民にどのようなニュースを提供するのか，さらに初年度9,000万円の売り上げを見込んでいますが，どう取り組まれますか。既に開局しているミニＦＭ放送局のほとんどが赤字と聞きますが，出資をする立場から，経営の見通しについても伺います。
次はインターネットについてであります。昨年10月，我が会派の議員より，インターネットに象徴される高度知識情報化社会の到来に備えての本市の情報発信システム体制を早急につくるべきではないかとの提案をいたしました。市長も本年の年頭，あいさつの中で，改革と発信の年と述べられました。第２の産業革命とも言われるインターネット時代，市長の言う発信の中には，マルチメディア時代に対応した情報発信の意味が込められていると思いますが，まず市長の取り組みの決意を伺います。
インターネットについては，ほぼすべての局でこの活用を考えていると思いますが，情報化基本計画の策定事業を進めている総務局長，行政の高度化，効率化の視点から，このインターネットの活用について具体的な計画，スケジュールを明らかにしてください。
次に，経済・産業の振興の面から，市産業振興財団がホームページを開設，米国のスマートバレー公社と技術，ビジネス協力の提携をするとのことですが，具体的なスケジュール，事業計画を明らかにしてください。
次に，教育の面から，大学の学術研究のネットワークは当然のこととして，既に高校や中学でも教育現場でインターネットを活用する学校が出てきていますが，具体的な計画があればお示しください。
次に，女性センターの建設についてであります。宮前区に予定していた建設用地の取得が不可能となり，急遽，高津市民館をリニューアルして活用するとの方針が示されましたが，何点か伺います。１，新築前提の計画より施設面積が減少しますが，基本計画の変更について，２，女性センターとしての機能に支障はないのか，また当初計画では駐車場は地下施設となっていましたが，駐車場の確保について，３，開館までのスケジュールと建設費について，４，他の市民利用施設と女性センターの相違点について，５，女性センターとして最も重要な機能は何かについて，それぞれ示してください。
次に，ホームヘルパーの24時間巡回派遣事業について伺います。在宅介護支援サービスの新たな展開を図るものでありますが，具体的事業内容について伺います。また，事業実施に当たって関係機関とどう協議していくのか。さらに，在宅介護支援センターの中学校区１ヵ所の整備を急ぐべきと考えますが，平成８年度の施設整備も含め，お答えください。
次に，かわさき総合ケアセンターについてであります。高齢化社会の対応として，井田病院内に医療を基盤とした保健，医療，福祉の総合的な高齢者ケアのための拠点を整備するものですが，何点か伺います。１，施設の規模と建設について，２，運営形態と人員配置について，３，開設準備委員会とシンポジウムについて，それぞれ具体的に示してください。
次に，葬祭場整備についてであります。葬祭場の需要は，高齢化の進展により一層の増加が見込まれます。本市においては，葬祭場整備検討委員会で種々検討されておりますが，検討内容と結論の時期について伺います。さらに，整備計画等スケジュールについてもお答えください。
次に，資源ごみについて伺います。昨年７月，廃棄物対策審議会の答申を受け，本市も資源ごみ回収にいよいよ本腰を入れ，本年４月から普通ごみ回収日を週１日減らし，その日を資源物収集の日として，各生活環境事業所ごとにモデル地区を設定して回収体制を整えていくとのことですが，現在までの進捗状況，モデル回収期間，そして全市実施までの取り組みをお示しください。また，回収する資源ごみは，空き缶，空き瓶及び家庭から排出される鍋などの金属類，小型電気製品とのことですが，今後，容器包装リサイクル法の対象物であるペットボトルに代表されるプラスチック類のリサイクル対策はどのように推進されますか。
関連して，先月，廃棄プラスチックを製鉄燃料に再利用するシステムが開発され，メーカーは産業廃棄物処理業の免許を申請していると報道されました。輸送コストなどを考えますと朗報と思いますが，本市の対応を伺います。
資源物収集の日については，昨日の答弁と重なりますので，結構でございます。
次に，多摩川リバーサイド観光開発推進事業，いわゆる水上バス構想について伺います。当初計画では，平成５年度運航開始となっておりましたが，昨年10月にこの議場で確認したときには，平成９年度には運航スタートを目指したいとのことでした。その後，２回目のテスト運航も行ったわけですが，これまでの調査を総括して，残された課題，問題点は何か。また発着場所の桟橋設置の占用許可，さらには運航許可の申請について，いつごろ計画しているのか，明らかにしてください。また，この事業を成功させるため，周辺のアメニティー資源の活用が不可欠と思いますが，この活用及び新たな観光資源の創出について，どのような整備計画を持っているのか，明らかにしてください。
次に，川崎駅東口バス乗り場の改善についてであります。平成５年６月の我が党の代表質問に対し，市長は，福祉機器を取り入れる工夫をするので，少々時間をとの趣旨の答弁をしております。その後の調査研究で，エスカレーター設置は可能との結論が示されています。直ちに整備すべきと思いますが，今年度工事にかかれない理由について伺います。また，今後の改善計画と工事費についてもお答えください。
次に，中小企業対策について伺います。中小企業の育成強化に向け，新技術創造支援のための調査や産業立地適正化事業を進め，新たに産業デザインコンペ並びに創業者支援事業を実施するとありますが，それぞれ具体的事業内容についてお答えください。
次は議案であります。議案第３号，川崎市
心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。これは重度の障害者を持つ家族にとって待望の療護施設の誕生となるわけですが，何点か伺います。この施設に入所資格を有する重度の身体障害者は，市内で4,000名とも5,000名とも言われています。入所希望者の申請を受け付けていると思いますが，これまでに出された申請件数について明らかにしてください。また，入所者枠は60名となっており，絶対数が不足していると思いますが，地理的な配置からいって，将来南部地域に同様な施設が必要と思いますが，考え方を示してください。
またショートステイ，デイサービスとともに，条例案22条の９(4)には，訪問リハビリサービスを行うことが示されていますが，このサービスを行うためのスタッフ体制，対象者はどのようになるのか，具体的に明らかにしてください。
さらに，れいんぼう川崎は４月にオープンとのことですが，入所者の決定の手続，その日程スケジュールについても伺っておきます。
次に議案第11号，川崎市
水道局鷺沼プール条例の一部を改正する条例の制定についてであります。鷺沼プールは，事業の収支の改善と業務の効率化を図るため，プール使用の改定及び駐車場使用料の新設並びに管理委託の規則を定めるものでありますが，何点か伺います。今回，２億3,000万円をかけてプール施設の改良を行いますが，改良工事の内容と今後の魅力ある施設整備について，どんなことを検討していますか，お答えください。また，プールの管理委託の内容と使用料の算出根拠についても伺います。
最後に議案第47号，第48号の平成７年度川崎市競馬事業と競輪事業の特別会計補正予算について伺います。川崎競馬は，92年度に２億5,800万円，93年度に７億7,600万円，94年度も６億8,700万円の単年度赤字を計上し，カンフル剤として種々論議のあったナイター競馬を導入しましたが，当初見込みより76億円も落ち込み，今回，競輪事業から12億円も借り入れしたいというものであります。大幅な見込み違いをどう分析されていますか。また，安易に競輪事業から借り入れということですが，返済の計画はどのように立てていますか。本来なら一般会計に入るべき収益金が競馬事業に回ることは，見方を変えれば一般会計から借り入れということと思いますが，この点についてどう考えますか。経営改善検討委員会を設置をしましたが，どのような内容を検討課題にしているのか。さらに，競馬事業の今後の展望についてもお聞かせください。以上の事業は，昨日と答弁が重なりますので，結構でございます。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（水科宗一郎） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの公明を代表されました深瀬議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，市政運営についてのお尋ねでございますけれども，私が市長に就任して以来，高齢化や情報化の進展，国際社会のこれまでの枠組みの崩壊，さらには地球規模での環境危機，バブル経済の終えんと産業構造の転換など，地域社会を巻き込んだ大変に激しい変化があり，現在もその変化は続いております。また，これらを背景として，私たち自身の生活やその舞台となる都市のあり方に対する価値観も大きく変わってきております。こうした動きを受けて，本市では，基本計画である川崎新時代2010プランを策定し，地球市民の時代における人間都市の新たな創造を基本目標に掲げ，その推進に全力を挙げてまいりました。
今後とも，私は，市民総ホームヘルパー大作戦の推進や健康都市を目指す市民健康デーの創設など，子供からお年寄りまでが安心して心豊かに暮らせるまち，通信・放送機構川崎リサーチセンターの誘致やインターネットの活用による情報発信，海に開かれた国際交流拠点としての臨海部の再整備の推進など世界に開かれた活力と魅力を創造するまち，さらに総合的な情報公開制度の仕上げとしての会議公開制度の創設や区づくり白書の作成など，市民と行政との共同のまちづくりの推進など，市民の参加と地域の連帯により自治を育てるまちを目指して，120万市民のだれもが誇れる町づくりに全力を傾注していく所存でございます。
次に，
中学校完全給食実現に関する陳情についてのお尋ねでございますが，中学校での完全給食を実施することにつきましては，父母の声としてかなりあるものと理解しているところでございます。本市において，意義ある中学校給食を実施していくためには，まだ多くの課題があるようでございますし，現状の中学校教育の場に支障なく組み入れることについては，教育委員会を初め校長会等の組織の中でも調査研究している状況にございますので，その結果を見守ってまいりたいと考えております。
次に，
公的介護保険についてのお尋ねでございますけれども，
公的介護保険につきましては，我が国の急速な高齢化とともに，介護を必要とする高齢者の方々の急増が見込まれ，このまま推移するならば，21世紀にはさらに深刻な事態が予想される中で，国において提起されたものでございます。その内容につきましては，ご案内のように，保険者や費用負担などを含め，その全容が明らかとなっておりませんが，いずれにいたしましても，高齢者の介護問題は，国民全体にとって避けることのできない社会的課題と認識しております。
本市におきましては，24時間365日型の在宅介護システムの構築や市民総ホームヘルパー大作戦の展開による地域の支え合い，助け合いのシステムづくり，さらには在宅支援の拠点としての施設整備など，高齢者保健福祉計画に基づいた施設を現在考えているところでございます。
今後につきましては，
公的介護保険制度の創設が新たな地方負担を強いることのないよう，国の責任において，長期的に安定した運営ができる仕組みを構築するよう，国に対しても必要な要望をしてまいりたいと存じます。
次に，情報発信についてのお尋ねでございますけれども，私は，現在策定中の2010プラン第２次中期計画と行財政システム改革の実施計画を車の両輪として，外に向かっては市民に目に見える形で川崎新時代を具体化し，内に向かっては簡素で効率的な行政体質をつくり上げてまいりたいと考えて，今年を改革と発信の年と位置づけました。私どもの新しい川崎の創造に向けての取り組みをさまざまなメディアを通じて発信していくことが，地域魅力の向上と個性ある都市づくりにつながっていくこととなります。そういった意味で，地球規模のマルチメディアネットワークへと発展したインターネットにつきましても，さまざまな可能性を研究しながら，積極的に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，
中学校完全給食の実施についての幾つかのご質問でございますが，初めに，教育委員会内部での検討経過についてでございますが，これまで指定都市における学校給食の新しい動向を鋭意把握するよう努めてまいりました。具体的には，スクールランチと呼ばれている名古屋市の方式やデリバリーランチと呼ばれている広島市の方式等の現状について資料収集し，また札幌市で実施している親子方式や仙台市や福岡市の共同調理場方式なども参考にしながら，各都市の実情の把握に努めてきたところでございます。
次に，生徒の昼食の実態でございますが，中学校特別活動教育研究会が，昨年６月に各区より１校を選び，手づくり弁当持参者と市販の弁当や調理パンの購入者について実態を調べましたところ，学年や地域により数値に相違はございますが，全体的には93％の生徒が手づくり弁当持参ということでございます。
次に，市内及び近隣の民間業者についてでございますが，学校給食を
民間調理委託方式で実施することを前提にした調査はいたしておりませんが，市内及び近隣で仕出し弁当給食や社員食堂，病院・福祉施設等において委託を受けて食堂運営を行っている業者は相当数あるものと考えております。
次に，社団法人
日本給食サービス協会でございますが，この協会は，昭和49年11月に農林水産大臣許可を受け設立した全国組織でございます。主として，社員食堂や企業の保養所，研修所の食堂運営，私立学校での給食業務や病院・福祉施設の食堂運営等を受託している業者や企業が加盟しており，市内の仕出し弁当業者のうち，数社が加盟していると伺っております。
次に，教職員団体との中学校給食についての協議でございますが，実際に実施しております小学校給食や中学校ミルク給食にかかわる事務全般について継続的に話し合っておるところでございまして，
中学校完全給食につきましては，お互いの立場で情報交換をしているところでございます。
次に，いじめ問題についての幾つかのご質問でございますが，初めに，
スクールカウンセラーの各学校配置につきましては，本市におきましては，教育相談の業務は，総合教育センターに集中的にカウンセラーを９名配置し，各学校や父母からの相談に対応しているところでございます。各学校への
スクールカウンセラーの配置につきましては，文部省が計画的に推進しておりまして，本市には，平成８年度３校に配置される予定となっております。今後の配置計画につきましては，文部省の動向を踏まえながら，できるだけ多く配置できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に，県の養護教諭を対象としたカウンセラー研修会につきましては，夏期４回の短期研修と１年間の大学派遣による養成研修がございますので，これらの機会をとらえて，本市の養護教諭を派遣し，カウンセラー研修の充実に努めてまいります。
次に，いじめ対策関連予算につきましては，従前の事業の活性化を図ることによって対応してまいりたいと考えております。子供たちを取り巻くいじめを初めとする今日的な課題の解決のためには，学校の教育活動はもちろんのこと，地域，家庭等の幅広い連携協力が欠かせないものと考えております。そのような観点に立って，平成８年度は，子供たちを主役に据えて，学校，家庭，地域が一体となって，いじめの問題を初め，広く人権にかかわる問題を共通の課題としてとらえながら，具体的には川崎市人権尊重教育推進会議を推進母体として，子供ができること，教師ができること，父母，市民ができること等をお互いに出し合い，協議してまいりたいと考えております。また実践化に向けては，これまで実績を積み上げてきた地域教育会議，子ども会議，教育を語る集い，教職員研修，さらには各学校での家庭教育学級等の場を十分活用しながら，子供の命と人間愛を大切にすることを基本とするキャンペーンを全市的に展開してまいりたいと考えております。
次に，市立川崎高等学校の福祉科設置についての幾つかのご質問でございますが，初めに，生徒の募集人員につきましては，入学定員40名を予定しております。また，修業年限等につきましては，３年間で介護福祉士の受験資格やホームヘルパーの資格取得ができるカリキュラムの編成を計画してまいりたいと考えております。
次に，実習内容でございますが，老人入浴介護実習，リハビリテーションに関する実技実習を初め病院等の校外施設を活用した体験実習など，社会の要請に応じた分野の実習を予定しております。
次に，実習に必要な施設と備品等の整備につきましては，平成８年度に，入浴介護実習室，リハビリテーション実習室，介護及び看護実習室等で構成する実習棟を新設するとともに，実習に必要な介護用ベッド，車いす，電動介護リフト等の実習用備品の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に，仮称岡本太郎美術館についての幾つかのご質問でございますが，初めに，美術館を建設することにつきましては，平成３年に岡本太郎氏の所有するほぼ全作品が本市に寄贈されたことを契機といたしまして，その作品を将来にわたり保存し，両親かの子・一平とともに，親子二代の業績を顕彰する美術館として，施設整備を図ることが決定されました。これを受けまして，平成４年には，市民の代表や学識経験者の方々で構成されました構想委員会を設置し，多くのご意見をいただいたところでございます。またその後，平成５年には，基本計画策定委員会を設置し，その提言に基づきまして，建設準備を進めているところでございます。平成５年度には，建設用地として選定されました生田緑地につきまして環境調査を実施し，平成６年度には基本設計と環境影響評価を行ってまいりました。平成７年度は，建設用地を生田緑地内の噴水広場奥の谷戸からゴルフ練習場に変更した関係から，再度，環境調査と環境影響評価，また基本設計の一部見直しと実施設計を行っているところでございます。この間，市民の方々にご理解をいただくために，再三，説明会を開催し，努力してきたところでございます。また，丘陵部に囲まれた草地部分であるゴルフ練習場は，自然への影響を最小限に抑えることが可能であり，生田緑地にふさわしい自然と調和した美術館の建設地として適地であると考えておりますので，来年度以降，工事に着手してまいりたいと存じます。
次に，寄贈されました作品の管理につきましては，市民ミュージアム，教育文化会館，河原町小学校におきまして収蔵・保管するとともに，一部の作品につきましては，修復や美装を行っております。それに伴います経費といたしましては，修復等にかかわる費用1,500万円と作品の保険にかかわる費用154万円でございます。
次に，寄贈作品にかかわる著作権等の権利関係につきましては，作品の解説や紹介をするカタログやパンフレット類の製作につきましては，著作権者の許諾を必要としませんが，解説や紹介の範囲を超えた鑑賞用の豪華本や絵はがき類あるいは販売用のグッズの製作につきましては，著作権者の許諾を必要とされております。この著作権につきましては，現在，岡本家と協議を進めているところでございます。
次に，美術館建設後の運営方法につきましては，教育委員会が所管する既存の財団に管理運営をゆだねることを含め，現在，検討を行っているところでございます。
次に，市立中学校及び高等学校でのインターネット活用についてのご質問でございますが，文部省及び通産省で進めておりますインターネット全国100校整備計画によりまして，平成７年度に川崎総合科学高等学校及び商業高等学校の２校にインターネットを教育活動に導入してまいりました。現在では，国内外のデータベースの検索はもちろんのこと，学校紹介や学習活動に必要な情報交換を行うことによって，学校間の交流を進めるとともに，国際理解教育の推進に役立っているところでございます。また，市立の小中高等学校と総合教育センターとで結んでおります川崎市教育情報ネットワークからもインターネットへの接続が可能でございますので，今後，十分調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，行財政システム改革の実施計画の策定時期についてのご質問でございますが，新しい時代にふさわしい行財政運営に向けたシステム改革の推進を目的といたしまして，昨年11月に行財政システム改革の推進に向けた基本方針を策定いたしました。さらに，この基本方針に基づきまして，行財政システム改革を着実に推進するため，平成８年度を初年度とする平成10年度までの３ヵ年にわたる実施計画を策定するものでございます。現在，基本方針に掲げました，第１に，多様化し増大する市民ニーズに的確に対応できるシステムへの転換を図ること，第２に，効率的な行財政運営を行い，財政の健全化を図ること，第３に，市民とともに考え，歩む，公正・透明な市政運営を図ることという３つの方向につきまして，その具体化に向け，全庁を挙げて策定作業を進めているところでございます。この間の検討内容につきましては，事務事業の見直しなど，可能な限り，平成８年度予算編成に当たりましても反映させたところでございますが，実施計画につきましては，市民ニーズにこたえた施策の着実な進展を図る，車の両輪として位置づけております第２次中期計画の見直しと内容についての十分な調整を図るなどの必要がございます。したがいまして，こうした調整を踏まえました上，本年４月に実施計画を公表してまいりたいと考えております。
次に，地方分権，規制緩和についての幾つかのご質問でございますが，地方分権，規制緩和に関しまして，平成７年10月に，地域からの改革推進委員会が調査をなさった結果につきましては，全国の都道府県では，第１位に都市計画関係，第２位に農地転用関係，第３位に保安林の指定，解除関係の項目が，また神奈川県の市町村では，第１位に都市計画関係，第２位に農地転用関係，第３位に公営住宅関係の項目が挙がっていると伺っているところでございます。
地方分権推進の基本理念は，地方公共団体の自主性，自律性を高め，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることでございまして，これは住民に最も身近な地方自治体がみずからの判断と責任で安心して暮らせる，生活者の視点に立った，多様で豊かな町づくりを担っていくということであり，そのためには，優先順位の高かった都市計画関係など，さまざまな分野での包括的な権限の移譲，規制緩和が必要であると考えております。また，その実効を担保するためには，権限の移譲，国の関与等の見直しとともに，地方税財源の確立，充実が不可欠と考えております。
本市におきましても，従来から地方６団体，指定都市等を通じまして，調査結果にあります各項目を含め，自主的，自律的に大都市行政を推進できるような包括的な権限移譲等の要望を行ってきたところでございますが，この３月にも予定されております地方分権推進委員会の中間報告等の審議内容などを注視しまして，部長級で構成する川崎市地方分権推進連絡会議での検討を進めまして，今後とも地方分権の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に，コミュニティ放送局についての幾つかのご質問でございますが，このコミュニティ放送局でございます「かわさき市民放送株式会社」の創立総会が去る２月29日に開催されまして，今後，市制記念日でございます７月１日の開局を目指して，現在準備を進めているところでございます。
まず，ボランティアの募集時期と役割についてでございますが，このコミュニティ放送局は，地域に密着した情報を提供し，市民に親しまれ愛される放送を行うことを基本とし，番組の構成を行っていくものでございますので，地域の情報を提供していただいたり，番組制作のお手伝いをしていただくボランティアの方々の応援が必要でございますので，開局に間に合いますよう，４月ごろには募集していく考えでございます。
次に，本市が提供する番組の内容についてでございますが，例えば，暮らしと市政，みずからが住む町の案内，暮らしのガイドなどをテーマに，現在内容を検討しているところでございます。
次に，経営の見通しについてでございますが，年間経費といたしましては，約9,000万円程度が必要と考えておりまして，主に放送料収入により賄うものでございます。既に開局しております他の放送局の経営状況を伺いますと，おおむね５年ないし６年で収支均衡が図られるようでございまして，この放送局は，市民の皆様に育てていただく放送局という趣旨をご理解いただきながら，広くご支援いただくとともに，営業活動につきましても，積極的に行う必要があると考えております。
最後に，インターネット活用の具体的な計画，スケジュールについてのご質問でございますが，インターネットを活用した情報発信実験につきましては，インターネットの持つ即時性，広域性，対話性などの特徴を生かして，行政情報や地域の情報，防災情報などをタイムリーに発信していくものでございまして，絶えず新鮮な情報に更新するなどいたしまして，インターネットの機能や効果について研究を進めてまいりたいと考えております。
現在は，平成８年７月の情報発信開始に向けまして，庁内の研究会で発信する情報の中身や情報を常時収集し，タイムリーに発信する仕組みなどにつきまして，詳細な検討を進めているところでございます。
また，平成８年度に予定しております情報化基本計画の策定に当たりましては，庁内の情報通信基盤や情報機器など，いわゆるインフラの計画的な整備や行政情報の一元化，共有化のためのシステムづくりを目指すことにより，行政事務の高度化，効率化を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 企画財政局長。
〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕
◎企画財政局長（小川澄夫） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，起債などについて幾つかのご質問でございますが，市債の発行につきましては，住民負担の世代間の公平を図るという，本来の役割のほかに，減税補てん債のように，景気対策などの財源という，新たな役割が生じて，活用せざるを得ないという状況が続いた結果，総額では増加しておりますが，減税補てん債などを除く一般の市債につきましては，平成８年度は対前年度比18.4％の減となっているところでございます。今後，自主財源の根幹であります市税の大幅な増収が期待できない状況下，本市の財政運営は厳しさが続くものと想定されておりますので，市債の償還費が一般行政経費を圧迫することにならないようにすることも財政運営の重要な課題と考えております。したがいまして，市債の発行に当たりましては，緊急性，必要性，有効性，採算性の観点から，事業を選択するとともに，地方公共団体の行財政運営の指針となる地方財政計画などを考慮し，将来にわたり財政の健全性を保つよう，十分配慮しながら対応してまいります。
次に，
財政調整基金の運用についてでございますが，長期化する景気低迷の影響により，国，地方を通じ，大変厳しい財政環境が続いております。平成８年度予算におきましても，
財政調整基金繰入金を100億円計上し，所要一般財源を確保したところでございます。
財政調整基金は，将来とも安定した財政運営を図ることを目的とし，今日まで積み立ててきたものでありまして，現在のように大変厳しい財政状況下においてこそ，その活用を図り，市税収入等の不足分を補うべきであると考えております。
次に，中長期の税収見通しについてでございますが，市税につきましては，今後の経済状況の推移や税制改正の動向などにより，大きく左右されますので，中長期的に見通すことが非常に困難なところでございます。最近の経済動向としましては，緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているとの政府の発表もありまして，税収への好影響を期待しているところでございます。しかしながら，低成長時代の到来と言われる中で，かつてのような税収の伸びは難しいものと考えているところでございます。
次に，平成８年度予算と第２次中期計画との関係についてのご質問でございますが，現在，平成８年度を初年度として平成12年度までを計画期間とする第２次中期計画を策定しているところでございますが，平成８年度予算につきましては，この第２次中期計画の初年度と重なりますので，同計画の検討作業と連携させつつ，可能な限りの予算化を図ったものでございます。
中期計画につきましては，今後，平成８年度予算が確定次第，これにより措置されました計画事業をベースとして，大規模事業等を含めまして，計画全体の微調整を行った上，４月中を目途に最終的に取りまとめ，公表してまいりたいと存じます。
次に，2010プランの見直しについてのご質問でございますが，2010プランにつきましては，21世紀社会を展望した町づくりの基本理念や長期的な施策の基本方向を明らかにしたものでございます。ご案内のように，2010プラン策定後，財政構造等も大きく変化しておりますが，この計画で示している基本的な考え方につきましては，今日のような厳しい財政環境下においてこそ，より確かなものにしていかなければならないと考えております。したがいまして，中期的な財政収支の見通しを踏まえまして，中期計画のローリングを行い，事業の再構築を図る中で，的確な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 市民局長。
〔市民局長 森山定雄登壇〕
◎市民局長（森山定雄） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。
１点目は，ボランティア保険と
防災ボランティアの関係についてのご質問でございますが，近年，町内会・自治会活動，子ども会活動など，自主活動を初め福祉からスポーツ・文化活動に至るまで，多種多様なボランティア活動が行われております。このような地域における活動は，よりよい地域社会の形成に大きな役割を果たしていると認識いたしております。これらボランティア活動をしている多くの活動者を対象にした保険制度を平成８年度中に実施できるよう，鋭意，調査研究を進めているところでございます。
その中で，
防災ボランティアについてでございますが，災害直後における救援等の活動をするボランティアをこの保険制度の対象範囲として取り込めるのか，または別制度となるのかにつきましても，保険会社と協議検討しているところでございます。しかし，地震，噴火，津波など天災に起因する事故や障害については，通常のボランティア保険の約款上では免責事項とされていることなど難しい問題がございます。先般，自治省が災害時のボランティア活動の普及を図るため，新しいタイプの保険の商品化を保険会社に働きかけていく方針を固め，保険会社と研究会を設け検討を進めているとのことでございますので，こうした動向と並行しながら調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に，仮称女性センターについての幾つかのご質問でございますが，初めに，施設面積の変更と基本計画の見直しについてでございますが，平成５年度に検討いたしました仮称女性センター基本計画は，さきに断念した宮前区内の候補地を前提としたものでございます。当然のこととして，改めて現在の高津市民館に合わせた基本計画の見直しが必要でございます。女性センターの持つべき機能については，基本的には現在の高津市民館のリフォーム工事等により十分生かせると考えております。来年度には，市民代表，有識者を含めた仮称基本計画見直し検討会，さらには庁内におけるプロジェクトチームにおいて，女性の活動の拠点となる女性センターの整備に向けた検討に入る予定でございます。
次に，駐車台数についてでございますが，現在の高津市民館の駐車台数は33台，駐輪場は200台分となっております。十分とは申せませんが，ＪＲ溝口駅より10分という便利さも考えて，遠方からの来館につきましては，電車利用のご協力をお願いすることもあろうかと思います。
次に，スケジュールについてでございますが，平成８年度に現高津市民館を前提とした仮称基本計画見直し検討会等の検討を経て，平成９年秋以降，現高津市民館の移転の後，早急に整備着工とし，中期計画に見合うスケジュールにしたいと考えております。
次に，経費についてでございますが，平成８年度の仮称基本計画見直し検討会の協議により出された施設の整備内容を勘案しながら算定してまいりたいと思います。
最後に，他の市民利用施設と女性センターの違いについてでございますが，女性センターは，男女共同参画社会を目指す活動の拠点施設であり，市民のさまざまな活動のネットワーク化の核として，次のような５つの機能，すなわち，１点目は研究・開発，２つ目として体験・創造，３つ目に交流，４つ目に情報発信・提供，５つ目に相談といったような機能を大切にしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 経済局長。
〔経済局長 玉井 環登壇〕
◎経済局長（玉井環） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，米国スマートバレー公社と本市産業振興財団との提携に向けての今後のスケジュール等についてのご質問でございますが，昨年10月に，仮称通信・放送機構川崎リサーチセンターの誘致が決定し，郵政省の認可法人であります通信・放送機構が，川崎市をフィールドとして，平成８年度から平成10年度の３年間，経済，産業振興の面から，コンピューター等情報通信の先導的研究開発を行うものでありますが，その事業の１つとして，米国スマートバレー公社と本市産業振興財団とが提携し，インターネットを通して，双方のいわゆるホームページにお互いに登録，ハイテク企業のマルチメディア対応での情報交流を行うことにより，新たなビジネスにつなげていくものでございます。
その具体的スケジュール等でございますが，これまで具体的提携に向け，スマートバレー公社と直接折衝をし，詰めているところでございますが，今年１月下旬に基本的合意に達したところでございます。また，３月には，スマートバレー公社の渉外担当役員が来川し，スマートバレー公社の活動状況，本市産業振興財団との提携に向けての考え方についての講演を計画いたしております。続いて，５月か６月ごろには，米国スマートバレー公社において正式提携の調印式を行い，イベントとして，米国スマートバレー公社と川崎市産業振興会館をインターネットを介して接続し，マルチメディア対応の企業カタログを中心とする仮称かわさきウィンドウというホームページのデモンストレーション等を計画しているところでございます。
次に，水上バス構想についての幾つかのご質問でございますが，初めに，これまでの調査では，水上バスの運航に伴う航行安全及び河川への影響調査を実施してまいりました。その内容といたしましては，操船環境実態調査，本船の運航状況調査，航走波高や水際利用実態調査，野鳥への影響調査などでございます。
これからの課題といたしましては，多摩川に多く残されている自然環境に対する保護団体や現在多摩川を利用している船舶運航事業者及び水域利用者との調整など，いわゆる航行安全や環境保全のための問題について折衝を続けているところでございます。
次に，発着場所の占用許可につきましては，建設省京浜工事事務所と協議を進めながら，平成８年９月を目途に申請をさせていただきたいと考えております。また，運航許可につきましては，平成９年度内で申請をするよう努力してまいります。
次に，周辺のアメニティー資源の活用や新たな観光資源の創出についてでございますが，水上バスの運航は，多摩川から見る川崎の都市景観や工場景観，また野鳥観察など，新たな観光資源の創出になるものと考えております。したがいまして，魅力ある水上バスの早期運航実現に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。
次に，川崎駅東口バス利用施設の改善についてのご質問でございますが，まず８年度，エスカレーターの設置工事にかかれない理由につきましては，平成６年度，７年度の専門的見地からの改善調査の結果，エスカレーターの既設階段への設置は，法的，防災的に可能との報告を得ましたが，技術的には，乗り口に段差が生じること，店舗，倉庫，出入り口等への影響が少なからず出ること，また，車いす利用者への対応やラッシュ時への対策など，解決すべき課題も多く，引き続き専門的見地からの基礎的な調査が必要と考えております。
次に，今後の改善計画でございますが，これらの基礎的な改善調査を踏まえまして，川崎駅東口バス利用施設改善検討委員会に諮り，エスカレーター等の設置に向けた具体的なスケジュールについて決定してまいりたいと考えております。なお，工事費につきましては，専門機関からバス乗り場への既設階段にエスカレーター800型上下方向２台設置すると，１ヵ所の経費はおおよそ１億1,000万円程度と報告を受けております。
次に，中小企業対策に関連する幾つかの事業の内容についてのご質問でございますが，初めに，新技術創造支援事業でございます。現在，産業の空洞化が懸念されており，早急に新しい産業分野の開拓が求められていることから，本事業は，その対応策の１つといたしまして，研究開発型，いわゆるベンチャービジネスの育成支援のための仕組み，手法等について研究調査を行っていくものでございます。
次に，産業立地適正化推進事業でございますが，市内大規模立地企業の一部で，リストラに伴う生産停止による遊休地が発生しており，できる限り早期にその活用を誘導していくことや，住工混在地域における生産環境の整備の促進を図ることが，本市産業経済の活性化はもとより，町づくりの観点からも必要であると認識しております。こうした課題を解決するため，望ましい産業立地と適正な土地利用に向けたビジョンを構築していくという事業でございます。
具体的内容につきましては，市内立地企業を対象に，遊休地等の状況や現在の立地環境についてヒアリング及びアンケート調査を行う予定でございます。また，市外企業につきましては，本市への進出意向を既存の企業データベース等から把握し，誘致を進めてまいります。
次に，産業デザインコンペ事業でございます。本事業は，付加価値の高い製品の開発・創造を図ることを目的とした事業でございまして，このコンペに協賛する市内企業を一般公募方式により選定いたします。そして，選定した企業の取扱製品の中からデザイン課題を設定し，全国からデザイン提案を募り，優秀な提案については表彰を行います。なお，応募された作品は提案者と課題を設定した企業との間で，商品化に向けた協議をしていただくものでございます。
次に，創業者支援事業でございます。本事業は，新たに店舗や工場の創業を目指す人を対象として，創業者セミナー及び創業相談，経営診断等を実施し，創業の支援を図ることにより，市内中小企業の活性化を推進していくものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，かわさき総合ケアセンター構想についての幾つかのご質問でございますが，まず施設の規模と建設についてでございますが，施設の規模につきましては，井田病院４号棟のあおぞら学園閉園後の施設を有効活用いたしますが，整備を予定しております８つの機能を取り込むためには，さらに現有施設程度のスペースが必要となってまいります。建設につきましては，平成10年度の開設を目指しまして，平成９年度に整備工事を行う予定でございます。平成８年度は，この整備工事のための基本設計，実施設計に要する経費などを予算に計上しております。
次に，運営形態と人員配置でございますが，かわさき総合ケアセンターに整備いたします機能のうち，訪問看護ステーションとデイサービスにつきましては，外部団体による運営を予定しております。人員配置につきましては，スクラップ・アンド・ビルドによりまして，あおぞら学園の業務に従事しております職員を活用し，井田病院の現行体制の範囲内で新規事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，開設準備委員会とシンポジウムについてでございますが，開設準備委員会は，所管助役のほか，庁内関係部局の局長などを構成メンバーといたしまして，事業の推進を図っております。構想の具体的な内容につきましては，幹事会や部会におきまして，個別の機能のあり方，かかりつけ医との連携内容や施設整備案などにつきまして検討を重ねております。また，シンポジウムにつきましては，学識経験者もゲストにお招きいたしまして，かわさき総合ケアセンターの紹介も含め，高齢化社会における保健，医療，福祉の連携の意義につきまして，市民の皆様とともに考え，認識を深める場といたしたいと考えております。
次に，葬祭場整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎市葬祭場整備検討委員会での検討内容といたしまして，葬祭場整備のあり方につきましては，新葬祭場の必要性について。葬祭場の立地条件につきましては，南部地域での交通アクセスへの配慮。また，葬祭場の機能及び規模につきましては，将来の火葬需要や災害時への対応を見据えた適切な機能や規模について。その他葬祭場整備に必要な事項などにつきまして，ご論議をいただいているところでございます。さらに，この委員会の検討結果の時期につきましては，本年３月中にまとめていただく予定にしております。
次に，葬祭場整備計画のスケジュールについてでございますが，市民の方々の強いご要望におこたえするためにも，本年３月中に検討結果がまとまります川崎市葬祭場整備検討委員会の内容を踏まえまして，さらには川崎新時代2010プラン第２次中期計画の中で，関係局と十分に調整・連携を図りながら，早急に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 生活環境局長。
〔生活環境局長 中西正義登壇〕
◎生活環境局長（中西正義） 生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，プラスチック類のリサイクル対策についてのご質問でございますが，プラスチックのうち，ペットボトルにつきましては，容器包装リサイクル法の政令におきまして，平成９年度から分別収集の対象物とされておりますが，現在，本市にはペットボトルを分別基準適合物とするための処理施設が整備されておりませんので，平成９年度完成に向けて建設を予定しております南部リサイクルセンターの稼働に合わせまして計画を進めてまいりたいと考えております。
また，ペットボトル以外のプラスチックにつきましては，容器包装リサイクル法では，平成12年度からの取り組みと定められており，今後の法に基づく分別収集基準の施行によるところでございますが，実際の収集面では，種々問題点がございますので，検討を行ってまいりたいと存じます。
次に，廃プラスチックの製鉄燃料への再利用についてのご質問でございますが，神奈川県内の産業廃棄物の廃プラスチック類につきましては，平成５年度の数値で，再生利用や焼却などされずに，そのまま埋立処分されているものが20万トンに及んでいる状況でございますが，このたびの廃プラスチック類を製鉄燃料に再利用する事業につきましては，県内の製造業から排出される材質の明らかなものに限って，年間３万トンを燃料化して利用しようというものでございます。この事業の実施によりまして，産業廃棄物の減量化が図れるとともに，廃プラスチック類からつくられた燃料の用途が拡大することになり，県内の廃プラスチック類の燃料化，再利用が大いに進展するものと期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 民生局長。
〔民生局長 齊木敏雄登壇〕
◎民生局長（齊木敏雄） 民生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，24時間対応巡回ホームヘルプモデル事業についての幾つかのご質問でございますが，この事業は，在宅の高齢者の方が昼夜を問わず大変な介護を必要とする状態になった場合でも，住みなれた我が家で生活を続けられるよう，深夜や早朝につきましても，巡回でヘルパーを派遣することにより，排せつ・洗面などの介護サービスを行い，介護者の負担軽減と高齢者の自立を図るものでございます。事業の実施に当たりましては，２地区をモデル地区として選定し，１地区20世帯，合わせて40世帯を対象として，平成８年10月から実施する予定でございます。また，サービスの担い手といたしましては，深夜帯の派遣という特殊性などもございますので，信頼や実績のある事業者などを検討してまいりたいと存じます。運営に当たりましては，例えば，社会福祉協議会や福祉事務所，保健所，在宅介護支援センターなどの保健，医療，福祉の関係機関による24時間モデル実施委員会を設置し，その中で効果的なモデル実施が推進できるよう関係機関相互の連携を深めてまいりたいと存じます。
次に，在宅介護支援センターの整備についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，在宅介護支援センターは，在宅で介護を必要とする高齢者の方々に対しまして，地域の身近なところで専門職員が24時間いつでも相談に応ずるとともに，福祉事務所，保健所等との連携を図りながら，適切な各種の保健，福祉サービスが受けられるよう連絡調整するなど重要な役割を果たしております。その整備につきましては，川崎市高齢者保健福祉計画に基づき，順次整備を進めているところでございますが，平成８年度につきましては，高津区に「すえなが」，多摩区に「菅の里」，「遊花園」の市内３ヵ所での開設を予定をしております。さらに川崎区，中原区，宮前区の３ヵ所につきまして，整備を進めてまいります。
次に，「れいんぼう川崎」身体障害者療護施設についての幾つかのご質問でございますが，この施設は，在宅で常時介護を受けることが困難な重度の身体障害者の方々が入所し，治療及び養護を行うことを目的とした市内で初めての療護施設と，在宅障害者の方々を対象としたデイサービス機能などをあわせ持った施設でございます。まず，入所申請件数の状況でございますが，平成８年２月末現在で，男性78名，女性35名の計113名となっております。
次に，南部地域への施設整備の考え方についてでございますが，本施設は，市内全域を対象として在宅の身体障害者への支援サービスをも視野に入れた地域リハビリテーションを実施してまいりますので，当面はこの成果などを十分見きわめてまいりたいと存じます。
次に，訪問リハビリサービスのスタッフ及び体制でございますが，医師，理学療法士，作業療法士，看護婦，ケースワーカー，心理職などの専門職によって事業を展開してまいります。
次に，訪問リハビリサービスの対象者でございますが，市内全域の在宅重度の身体障害者とその介護者の方を対象とし，日常的基本動作にかかわる移動，入浴，食事，排せつなどの介護方法の指導，健康相談や機能維持・回復に向けての助言指導，車いすやリフトなどの福祉機器の導入に当たっての助言などを行ってまいります。
次に，入所者の決定の手続についてでございますが，国の通知に基づく身体障害者療護施設入所調整会議におきまして，障害の程度，介護の必要度，住宅状況，家族関係などを総合的に判断し，入所者の決定をすることとなっております。この調整会議は，平成８年３月１日に設置したところでございます。なお，入所者の決定のための会議は，３月中旬に開催を予定をしております。
また，スケジュールにつきましては，４月に新設の施設でございますので，職員の研修，訓練期間なども踏まえまして，順次入所を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎）
都市整備局長。
〔
都市整備局長 横山隆次登壇〕
◎
都市整備局長（横山隆次） 都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，鉄道整備計画についてのご質問でございますが，まず，川崎縦貫高速鉄道の調査結果についてでございますが，早期事業主体の確立や免許取得に向け，平面，縦断，横断設計等の概略設計や需要収支等の調査を実施しております。平成６年度の調査結果では，事業費は新百合丘から田園都市線間の初期整備区間で１キロメートル当たり約300億円程度，一部武蔵野南線を活用する全線で１キロメートル当たり約230億円程度，需要は初期整備区間で１日当たり約11万人，全線で約31万人が利用すると見込まれております。
次に，事業化の見通しについてでございますが，平成12年までには事業主体を確立してまいりたいと考えております。
次に，都心部機能強化線，いわゆる神奈川東部方面線の調査結果でございますが，神奈川県，横浜市，川崎市の３団体共同により，平面，縦断，横断設計等の概略設計や需要収支等の調査を実施しております。現段階での調査結果では，事業費は全線で約１キロメートル当たり約350億円程度，需要は全線で１日当たり約40万人が利用すると見込まれております。
次に，事業化の見通しについてでございますが，現在，事業主体の設立に向け，国等関係機関との協議調整を進めているところでございます。早期に事業化が図られるよう取り組んでまいります。
次に，東京湾横断道路を活用した高速バス計画についてのご質問でございますが，高速バス計画につきましては，広域的な公共交通ネットワークを形成する新しい公共交通機関として導入を図っております。平成８年度調査の内容につきましては，ターミナルとして想定しております川崎駅における高速バス運行情報案内システムなど，利用者の利便性を確保する方策について検討を進めてまいります。
次に，高速バスの運行につきましては，川崎方では，市交通局，川崎鶴見臨港バス，京浜急行電鉄の３事業者が検討を進めており，木更津方のバス事業者につきましては，千葉県バス協会で調整を進めていると伺っております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 土木局長。
〔土木局長 渡瀬正則登壇〕
◎土木局長（渡瀬正則） 土木局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，
地域防災計画策定の作業状況と公表時期についてのご質問でございますが，
地域防災計画の策定につきましては，昨年11月に策定いたしました
地域防災計画，震災対策激甚災害編の素案をもとに，現在，防災関係機関及び各局が策定いたしました見直し計画案の調整を行っているところでございます。したがいまして，
地域防災計画の公表時期につきましては，３月22日に開催いたします防災会議にお諮りをし，ご承認をいただいた上で公表してまいります。
次に，職員の避難所への参集体制等についてのご質問でございますが，さきに発表いたしました
地域防災計画素案の中で，新たな動員体制として，発災と同時に近隣地域の被害情報を収集しながら，市立小学校，中学校，高等学校170校の避難所へ参集する市職員を地域要員として位置づけたところでございます。また，学校の教職員につきましては，発災後，直ちに各々の勤務校に参集し，児童生徒の安否等の確認に努めるとともに，一日も早く学校教育活動を再開するための復旧活動に従事しながら，開設された避難所の運営にも協力をしてまいります。
なお，地域要員を対象とした研修といたしまして，発災時においての心構えの醸成，避難所における的確な行動及び指導力の育成を目的とした実践的な研修を行ってまいりたいと考えております。
次に，
防災ボランティアの
ネットワークづくりについてのご質問でございますが，本市といたしましては，ボランティアの自主性，主体性に配慮しつつ，その活動がスムーズに行われるよう，ボランティア団体等のネットワーク化を支援するとともに，本市における受け入れ体制の整備を図り，災害時においては，被害状況等の情報を提供するなどして，ボランティアの支援を図ってまいりたいと考えております。
次に，災害時における民間企業との連携についてのご質問でございますが，阪神・淡路大震災において，企業は物資の提供や避難所への企業ボランティアの派遣など，企業の持てる力を十分に発揮し，その活躍は大変目覚ましいものがあったと伺っております。本市といたしましても，災害時には，これらの企業の能力を有効に活用してまいりたいと考えておりますので，生活協同組合や食品衛生協会とも，このたび新たな協定を締結したところでございます。今後とも企業を地域コミュニティーの一員としてとらえ，企業の有する人材，物資等の活用を図るための連携を強化してまいりたいと考えております。
次に，地域防災拠点の備蓄についてのご質問でございますが，地震災害の発生時における迅速な応急対策を実施するため，必要な物資，資機材の備蓄整備を図ってまいります。主な内容といたしましては，食糧，毛布等の従来からの備蓄品とあわせ，おかゆや簡易トイレ等の備蓄とシャベル，つるはし等の応急活動用資機材や医薬品等を配備してまいりたいと考えております。
次に，京浜急行大師線連続立体交差事業についてのご質問でございますが，川崎大師駅から小島新田駅間の現線区間につきましては，昨年の８月初旬に関係地権者への用地，補償の地元説明会を開催し，同意を得られた方々の物件調査を行っており，平成８年度から用地取得を京浜急行に委託して，この区間を優先して事業を進めてまいります。また川崎大師駅から京急川崎駅までの別線区間につきましては，再開発事業等，他の事業が具体化した段階で，その事業との整合性を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 消防局長。
〔消防局長 石馬 武登壇〕
◎消防局長（石馬武） 消防局関係のご質問にお答え申し上げます。
特殊救助部隊の編成についてのご質問でございますが，当市におきましては，さきの大震災の教訓を踏まえて，いち早く高規格救助工作車の新規導入を決定し，７年度補正予算で対応いたしましたので，この３月下旬には配備できることになっております。したがいまして，地震などの大規模災害が発生した場合には，昨年導入いたしました震災工作車や照明車等とあわせまして，直ちに特殊救助部隊の編成が可能となりますので，近々運用を開始する計画でございます。
また，この新型工作車の特徴といたしましては，四輪駆動車で走行性能がすぐれておりまして，ウインチ，クレーン，照明等の装備のほか，ファイバースコープ，それに暗やみのわずかなすき間などでも内部の模様を映像に映し出すことのできる夜間用暗視装置，さらには倒壊家屋や土砂崩れ現場などでかすかな人の声を聞き取ることのできる地中音響探知機，さらに人の体温を感じて，色別によってその形を映像に映し出すことのできる熱画像直視装置など，高度救助資機材を搭載しておりますので，人命救助活動面で大いに威力を発揮できるものと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 水道局長。
〔水道局長 山田喜一郎登壇〕
◎水道局長（山田喜一郎） 水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，水源の貯水状況と貯水量の減少に伴う当面の対策についてのご質問でございますが，相模，津久井，丹沢３湖の合計貯水量は，３月６日現在，約4,990万立方メートル，貯水率で34％となっております。今後，さらに貯水量の減少が進みますと，３月18日に開催される神奈川県
異常渇水対策本部会議において，４月末日の貯水量が3,000万立方メートルを確保されるように，貯水状況や気象情報等を考慮しながら，さらなる対策が検討される予定でございます。なお，現在の状況下では，３月４日から実施されております10％取水制限を３月いっぱい継続していく計画でございます。
次に，段階的な取水制限の実施による影響と多摩川，相模川等の河川水の利用並びに地下水の利用についてのご質問でございますが，３月４日から実施されております10％の取水制限に伴う本市の対策は，自己水源である多摩川水系の活用を含めた効率的な水運用を行っているため，給水制限となる水量，水圧の調整は行っておりません。したがいまして，市民生活への影響はほとんどないものと考えております。
次に，多摩川水系の表流水は，昨年の11月９日，渇水対策が実施されて以来，段階的に取水を増量し，水利権の日量20万立方メートルを他の水源と合わせて効率よく運用しております。多摩川水系の地下水についても同様に，渇水対策の段階的な実施にあわせ，水源水量の限度まで使用する水運用を計画しております。また相模川水系は，ご案内のように，水利権水量日量82万6,700立方メートルから東京分水の減量，自主削減及び取水制限等で日量約47万立方メートルの削減を行っており，現在の取水量は，東京都への維持管理用水を含め日量約36万立方メートルとなっております。以上のように，多摩川系と相模川系の水源と企業団受水を合わせ，効率的な水運用を行っていく計画でございます。
次に，宮ヶ瀬ダムの貯水量と上水利用についてのご質問でございますが，宮ヶ瀬ダムに流れ込む中津川も枯渇状態にありまして，流入する水を貯水せず下流に放流しており，２月末現在の貯水量は約300万立方メートルでございます。この水の利用については，神奈川県
異常渇水対策本部の検討事項となっております。
次に，渇水にかかわる広報等についてのご質問でございますが，渇水の状況によって，その内容，方法等は異なりますが，基本的な考え方といたしましては，市民レベルでの水の有効利用，上手な水の使い方などによる水の節約を市民１人１人のご理解とご協力をいただき，水の使用量を抑えることを目指すものでございます。具体的な広報といたしましては，今日まで，１つには，文書によるものとして，市内の大口需要者，行政機関等への文書送付による節水のお願い，２つには，印刷物によるもので，県内５事業体共同の新聞広告及び折り込みチラシ，水道局の広報紙アクア・ロード，市政だより等，３つには，屋外掲出物といたしまして，市庁舎及び市内のＪＲ各駅の懸垂幕，立て看板及びポスターの掲出，市営バスの前面幕と車内ポスターの掲出，川崎駅自由通路のＱボードの活用等，４つには，マスコミ等によるものといたしまして，川崎市提供のラジオ番組「声のひろば」，テレビ番組「情報宝島」，また水道局の放送車や生活環境局のごみ収集車の放送による節水のお願いなどの広報を実施してまいりました。今後も，渇水の状況に応じてきめの細かい広報を実施してまいりたいと考えております。
次に，21世紀に向けた節水型の都市づくりについてのご質問でございますが，現在，水を取り巻く環境は，地球規模で大きく変化するのではないかとの懸念をしております。地球の温暖化，オゾン層の破壊，熱帯雨林の破壊など地球規模での環境問題に対しては，地球の資源を大切に使う省資源型の活動，省エネルギーのための創意工夫が求められています。そこで，21世紀に向けた省資源型社会を目指して，限りある貴重な資源である水の，より合理的な利用を図るために，水の有効利用や節水の普及啓発を推進することが大切であると考えております。
本市における節水型の都市づくりの一環としては，学校や区の総合庁舎及び陸上競技場などでの雨水利用並びに等々力環境センターでの下水処理水を場内のトイレや散水用水として有効活用していることなど，既に実施をしているところでございます。水道局といたしましても，老朽配水管等の布設がえを推進して漏水防止対策の充実を図るほか，節水コマの普及を含めた節水の普及啓発に努めることで，節水型の都市づくりに貢献してまいりたいと考えております。
次に，鷺沼プール条例の一部改正についての幾つかのご質問でございますが，初めに，プール施設の改良工事の内容についてでございますが，老朽化した改修工事として，六角プール周辺改良工事，レストハウスの階段改修工事及びプール入場口のフェンス取りかえ工事等を行います。また，プール周辺の下水処理区域に伴う下水管布設工事などを施行してまいります。
次に，魅力ある施設の整備についてでございますが，利用者の憩いの場として１日を快適に過ごしていただけるようにプールサイドにテーブル，パラソル等を配置してまいりたいと考えております。
次に，プールの管理委託についてでございますが，従来，プールの管理運営は職員で行ってまいりましたが，数年前から財団法人川崎市水道サービス公社へ一部業務の委託をしてまいりました。今後は，全面委託を前提に委託業務の拡大を図ってまいります。
次に，使用料の算出根拠についてでございますが，プール使用料設定については，まず財政計画年度に必要な費用から，駐車場収入を除き，これを過去の実績に基づき見込んだ入場者数を除して，さらに大人，小人の格差を考慮し設定したものでございます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 交通局長。
〔交通局長 山末 宏登壇〕
◎交通局長（山末宏） 交通局関係のご質問にお答え申し上げます。
リフト付きバスの導入についてのご質問でございますが，車いす利用者等の社会参加の機会促進や高齢化社会の進行など，福祉政策推進の一環として大変重要な課題であると認識をし，市バス路線の沿線に行政機関，福祉施設，医療機関などを有し，鉄道駅に接続する路線を基本にいたしまして，運行に際しましてのハード，ソフト両面における解決しなければならない幾つかの問題について検討を重ねてまいりました。例えば，車いす利用者などの安全性を確保するためのバス停留所周辺道路施設の改善及び違法駐車対策，リフト操作中の後続車両の渋滞対策，車両購入に伴う財源対策などの問題がございました。いずれにいたしましても，これらの問題を解決するためには，関係局の協力が必要となりますことから，平成８年度の早期に，関係局による協議会を設置し，諸問題の解決に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 深瀬議員。
◆55番（深瀬浩由） それぞれご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
初めに，
中学校完全給食であります。教育長からご答弁いただきましたけれども，１つ教育委員会内部で現在まで進めてきた内容をお伺いしました。情報収集や他都市の実情の把握をしている，こういうことですから，これをこれからどう生かしていくのかということをお聞きをしたいと思います。それから，教職員団体との情報交換，これは具体的な内容を示していただきたいと思います。
それから，中学校の昼食時間が非常に短いということで，大変生徒が食べ残しをしてくるという実態があるわけですが，この辺について柔軟な対応ができないのかどうか，伺っておきたいと思います。さらに，教育長も中学校の現場にいたということもございますし，現在川崎で中学校給食が行われてない，こういう現状をどう考えていますか，お答えをいただきたいと思います。それから，検討委員会を設置をする考えについて伺っておきたいと思います。
次はいじめ対策であります。
スクールカウンセラーの学校配置についてでありますが，平成８年度３校に配置をされる，こういうことでありますが，カウンセラーの内容と今後の配置計画について明確にお示しをいただきたいと思います。
次は岡本太郎美術館ですけれども，市民のための施設でありますので，市民の合意を得るというのは当然のことだろうと思います。ご答弁では，再三説明会を開催し努力してきたと，こういうことなんですけれども，私はこの説明というのはごく一部の方々に対しての説明ではないのかな，もうちょっと広く市民の意見を聞くべきではないのかと，こう思いますけれども，見解を伺いたいと思います。
それから，寄贈されました作品の管理費でございますが，特に保険料154万円ということなんですが，天文学的な数字になるという岡本太郎さんの美術品の寄贈を受けたという中で，ちょっとこの程度のことでいいのかなと思うんですが，保険額についてちょっとお知らせいただきたいと思います。それから，寄贈された作品の著作権については現在協議を進めている，こういうことなんですが，協議の内容について示していただきたいと思います。さらには，美術館の運営方法について，教育長は現在どう考えていますか，これもお答えをいただきたいと思います。
次は川崎駅東口バス利用施設改善についてですけれども，検討委員会の結論を待つと，こういうご答弁なんですが，ぜひ今後の改善計画について再度伺っておきたいと思います。
次は葬祭場の整備でございますが，これも今月末の整備検討委員会の結論を待ってと，こういうことでありますが，用地の選定，面積あるいは施設規模，こういったものを含めて再度お答えをいただきたいと思います。
それから，ＦＭ放送ですが，これはまさに市民に対する市民の放送ということになるかと思いますが，内容はわかりましたので，あとは最大のポイントであります災害発生時における市民に広く周知をするという意味で，いわゆる市の防災センター，あるいは災害対策本部，こういったところからのＦＭ放送への割り込みといいますか，システムについて説明をしていただきたいと思います。
それから，インターネットの関係ですけれども，行政が発信する，いわゆるホームページの作成についてなんですが，現在どのようなお考えを持って進めておられますか，ホームページについてお答えをいただきたいと思います。
それから，24時間巡回ホームヘルプモデル事業ですけれども，２地区というご説明がありました。２地区ということまで絞り込めているということになりますと，恐らくモデル地区はほとんど決まっているだろう，こう思いますので，モデル地区はどことどこなのかということと，いわゆる巡回型派遣の，どういった方法でやるのか，ほとんど深夜，早朝ということになるかと思いますが，この辺を含めてお答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長（水科宗一郎） 深瀬議員に申し上げます。理事者の答弁は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（水科宗一郎） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時50分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後１時２分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも53名」と報告〕
○議長（小島一也） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
深瀬議員の再質問に対する答弁を願います。教育長。
◎教育長（小机實） 初めに，
中学校完全給食の実施についての幾つかのご質問でございますが，初めに，他都市の実情や情報を今後どのように生かしていくかについてでございますが，現在まで把握いたしましたさまざまな給食の実施方式を初め，その影響や効果等につきまして分析をし，研究を深めてまいりたいと考えておりますが，特に平成３年度に名古屋市で本格実施予定の完全な民間委託の方式につきましては，まだ取り入れている都市も少ないようですので，その実施状況について関係資料を絶えずいただきながら研究してまいりたいと考えております。
次に，教職員団体との情報交換の具体的な内容についてでございますが，教育委員会で把握いたしております政令市等の中学校給食実施の実情について，最近実施に踏み切った都市を中心に情報を提供しておりまして，教職員団体の側からは，主として，それぞれの方式で実施した場合において，教育現場に新たに生じると思われる給食事務の処理等についてご意見をいただいているところでございます。
次に，昼食時間についてでございますが，中学校では，午前の４校時が終了し，午後の５校時が始まります間の時間はおよそ45分間でございます。この中で昼食時間はおおむね15分となっており，残りは生徒の休み時間や委員会活動等に使用されております。生徒１人１人のその日の体調等によりまして食事の時間に個人差が見られますので，学校により個々の対応を考え，配慮されているところでございます。
次に，
中学校完全給食が実施されていない現状をどう考えているかということでございますが，現状の中学校の給食は楽しく会食し，交友関係を深め，教師とも教科を離れて触れ合うことのできる時間となっておりまして，中学校生活における人間関係を深める大変よい時間となっておりますので，このようなよさを生かした学校給食のあり方を研究しているところでございます。
次に，検討委員会の設置についてでございますが，中学校給食にも弁当との併用や複数メニューからの選択，調理を外部の民間業者にゆだねるなども含めまして，新しい形のものが実施され始めております。川崎市内の中学校の給食のあり方について，当面，教育委員会内部での研究調査とその分析を続けながら，関係者の意見を聞く機会を設けるなど，より幅広い形で研究していくことが必要なことと考えております。
次に，
スクールカウンセラーについてのご質問でございますが，初めに
スクールカウンセラーの内容につきましては，市内３校に専門的な知識，経験を有する臨床心理士を配置しまして，児童生徒へのカウンセリングや，カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言援助を中心として活動し，学校におけるカウンセリングの機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，今後の
スクールカウンセラーの配置計画につきましては，文部省では，今回の配置が２年間の試行的措置として実施しているところでございますので，国における今後の配置の動向を見守りながら，本市といたしましても活動実績を踏まえて検討してまいりたいと存じます。
次に，仮称岡本太郎美術館建設事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに市民合意を得ることについてでございますが，現在，ゴルフ練習場の周辺地域を含めまして環境調査を実施しているところでございます。この環境調査は，主に動植物や水生につきまして実施しており，３月までに調査を終了する予定でございます。したがいまして，この調査結果と建設計画に基づきまして，環境影響評価がまとまり次第，その結果をモンタージュ等により，地元の方々や請願や陳情をされている方々，町内会等を対象に説明会を開催するとともに，文化団体の集会等に出向くなど多くの機会を設け，ご説明してまいりたいと考えております。
次に，寄贈作品の損害保険につきましては，作品そのものの保全の一環として，万一の場合の修復費用を担保するために掛けておりまして，保険価格につきましては，約57億円を設定しているところでございます。これは，現在作品が，絵画については市民ミュージアム収蔵庫，立体作品につきましては，教育文化会館等と，比較的安全性を保てる場所に保管されており，一般の方々への展示あるいはそれに伴う移送などが行われていないことによる価格設定でございます。
次に，寄贈された作品にかかわる著作権についての協議内容でございますが，寄贈作品の展示権やカタログ等の制作にかかわる複製権を除いた彫刻の原形に基づく作品の制作，絵画の複製あるいはグッズなどの制作と販売について，岡本家と本市との間でどのように扱っていくかの協議を進めているところでございます。
次に，開館後の運営方法につきましては，教育委員会が所管しております財団法人川崎市民ミュージアムに管理運営を委託することを決めまして検討を行っているところでございますが，なるべく早い時期に方向づけをいたしまして，開館に際しましては，運営に支障のないよう進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 総務局長。
◎総務局長（東山芳孝） コミュニティ放送局の災害時の情報提供についてのご質問でございますが，この放送局は，24時間放送を予定しておりますので，災害時には，市の防災センターから送信される防災無線を送信所がございます武蔵小杉タワープリンスの屋上の防災無線放送受信装置で受信しまして，自動的に通常の放送を中断して割り込んで放送することができるシステムとなっております。また，災害時のこの放送局の役割としましては，行政からの災害に関する所々の情報はもちろんでございますが，例えばご家族の安否情報など，地域に密着した情報を提供していくことが必要と考えております。このため，日ごろから市民の皆様にお聞きいただき，親しまれることが必要と考えているところでございます。また，この放送は，一般に市販されておりますラジオで聞くことができますが，簡単に使える専用ラジオを製作し，ご利用いただくことも現在検討しているところでございます。
それから次に，ホームページの内容についての質問でございますが，ホームページの内容につきましては，インターネットの持つ即時性，広域性，対話性などの特徴を生かしまして，行政情報や地域の情報，防災情報などを中心として考えております。既に情報発信を開始している他都市につきましても，行政情報の提供が多く，総じて同じような内容で運営をしているのが実情でございます。本市におきましても，当初としては，ただいま申し上げました他都市と同じような内容を主として発信することになろうかと考えておりますが，川崎らしさを出すために，目下，若手職員を中心としてさまざまなアイデアを募っているところでございます。また，市民の方々を初め，市内の企業にも情報を提供していただくなど，市民に親しみやすく，各都市の注目を引くような，あるいは世界に向けて川崎をアピールするに足りる斬新なホームページづくりを目指しまして，検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 経済局長。
◎経済局長（玉井環） 川崎駅東口バス利用施設の改善についてのご質問でございますが，まずエスカレーター設置に向けた課題でございますが，平成６年度，７年度の専門的見地からの調査の結果，ハード的には，１つには，エスカレーターの乗り口に約１メートル，階段数にして約５，６段の高さの段差が生じ，車いすでの利用が困難なこと，あるいは朝夕のラッシュ時での利用の安全性に一抹の危惧があること。２つには，エスカレーター設置の階段下の店舗，倉庫に面積の減少や消火栓，出入り口のつけかえなどが生じること。３つには，エスカレーターの設置に伴い，バス乗り場の階段が減少することによるラッシュ時でのバス乗降者のスムーズな流れへの対策など，重要な課題が報告されております。また，手続面におきましても，施設の所有者である川崎地下街株式会社との協議など，多岐にわたる課題について，関係機関との協議や５省庁通達に基づく防災面からの地下街中央・地方連絡協議会の了解などが必要となっております。
次に，事業化に向けた今後のスケジュールでございますが，平成７年度の専門的な見地からの調査報告を受けまして，８年度中に残された課題の調査を終了させ，関係機関との協議調整もございますが，施設改善につきましては，９年度にエスカレーター等，何らかの装置でモデル導入をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 衛生局長。
◎衛生局長（齋藤良夫） 葬祭場整備についての再度のご質問でございますが，初めに，新葬祭場の用地につきましては，昨年来，環境，地形，スペース，交通アクセスなどの観点から，関係局と協議を重ね，関係省庁への打診を図りながら鋭意検討しておりますが，いまだ決定する段階には至っておらない状況でございます。適地が決まり次第，買収を含めまして，関係局と十分に調整を図りながら，新葬祭場の整備に努めてまいりたいと存じます。南部海側地域を適地といたしまして，住宅密集地を避け，しかも緑地等，十分考慮した適当規模のスペースや交通アクセスが確保される場所を考えております。
次に，施設規模等でございますが，現葬祭場の待ち日数や地域による利用サービスの不均衡を考慮に入れますと，通夜，告別式など葬祭行為から火葬まで一貫して行われる総合施設を有した施設規模が必要と考えております。いずれにいたしましても，本年３月18日に開催を予定しております第４回川崎市葬祭場整備検討委員会におきまして報告書をまとめていただく予定になっておりますので，その内容を踏まえまして，平成８年度には新葬祭場整備の基本方針の策定とあわせまして，引き続き適地の選定，確保に最大限の努力を図ってまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 民生局長。
◎民生局長（齊木敏雄） 24時間対応巡回ホームヘルプモデル事業についてのご質問でございますが，この事業のモデル地区につきましては，幸区，宮前区の南北２地区での実施を検討してまいりたいと存じます。また，今後につきましては，深夜，早朝時間帯における巡回型派遣の効果，ショートステイなどとの組み合わせによる効果的な支援方法及び事業者や関係機関を含めた実施体制のあり方等を十分吟味の上，モデル実施の拡大などを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 深瀬議員。
◆55番（深瀬浩由） それぞれご答弁いただきまして，それなりに理解をさせていただきました。ぜひ実施方のものについてはよろしくお願いをしたいと思います。
それでは，再度質問をさせていただきますが，学校給食につきましては，いろいろ文脈の中で，相当理解も深めていただいているなと，こういうのは受け取れるわけですね。１つだけ，教育長のご答弁の中で，昼食時間についてはそれなりに配慮されているという文面になっているんですけれども，現場で本当にそうなっているのかどうなのかというのがちょっと心配なんです。いろんなところから，やっぱり食べ残し，これは基本的には女生徒に圧倒的に多いんですが，時間がなかった，食べ損なってしまったという，こういう現象が現実にあるわけですね。配慮されているんだというのがこのまま受け取っていいものかどうなのか，ちょっと今不安なんですが，教育長が間違いないんだということなら，それはそれで一応の理解をしたいと思いますが，現場対応はそうなってないんではないのかな，これだけちょっとご答弁をお願いをしたいと思います。
相当長い期間にわたって調査研究あるいは研修等されておりまして，恐らく教育委員会の中でも，あるいは現場を預かる教職員の皆さんの中でも，もちろん賛否はいろいろあるかと思いますが，おおむね一定の方向性に傾きつつあるのではないのかな，こういうふうに実は受けとめております。教育長さんは，もうしばらく教育委員会の中で協議検討，分析等していきたいんだという，こういうことなんですが，その一方で，もう少し広くこういったものを広げてやっていきたい，こういう意思表示もあるわけですから，ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。
中学校完全給食につきましては，市長さんのご見解を伺いたいと思いますけれども，基本的には教育委員会の考え方をいつも尊重されるということにはなるんですけれども，ここまで来ますと，これはもう市長さんの腹一つといいますか，決まるんではないのかな，こんなふうに思います。もちろん今までやってきたことをすべて否定するわけではありませんし，一刻も早い実現方を望んでいるというのは今の全般的な空気ですし，ぜひ市長さんのお考えをお願いをしたいと思います。
それから，いじめ対策ですが，基本的なことはわかりました。ただ，大変少ない数ですし，試行的だということもありますけれども，国の今後の配置の動向を見守るということもさることながら，本市として増員配置をするような，そういう考え方に立てないのかなと，こういうふうに思うんです。もちろんこれは大変資金のかかることだろうと思いますし，それなりの知識を兼ね備えた人をそろえる，こういうことになりますから，埼玉県のような例というのはなかなか難しいと思いますが，一歩二歩前進させるという意味で，本市独自でこういった対応はできないのかどうか，そのことだけちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから岡本太郎美術館ですが，いろいろご答弁はいただきました。１つわからないのは，著作権について，協議を進めているというんですが，協議の中がちょっとよくわからないんですね。著作権は著作権法という法律に基づいて当然運用されていくということがあります。そのこともご答弁の中で，大枠はもちろんわかるわけですけれども，これ，いろんな例があると思うんですね。このとおり，法律どおりということもあるでしょうし，まるまる寄贈を受けて著作権も譲ってもらうというケースもあるでしょうし，あるいは比率でやるということもいろいろあると思うんですが，今現在どんな状況にあるのか，再度お答えをいただきたいと思います。
それから保険の件ですが，掛金が154万円で総体の保険料としては57億円ということなんですが，もちろんいきなりそんなに大きな事故があったりなんだりということはないかもしれませんが，本来寄贈を受けた総体から言うと，本当にこの程度の掛金で済むのかなとちょっと心配があるわけですけれども，この57億円を上限にしている理由についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（小島一也） 市長。
◎市長（髙橋清） 中学校の給食についてのお尋ねでございますけれども，教育長が答弁申し上げましたとおり，中学校の完全給食は，長年にわたって他都市の資料収集あるいは調査研究を進めてきたところでございます。８年度につきましては，これまでどおり内部の職員により研究を進めながら，本市の中学校給食のあり方について，ＰＴＡ，校長会，教職員団体等の関係する団体から広く意見を聞くなど検討することが大事なことだと考えております。平成９年度の対応につきましては，研究調査費を計上することも含めまして，教育委員会と相談をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（小島一也） 教育長。
◎教育長（小机實） 中学校での昼食時間のご質問でございますけれども，昼食時間をとるに当たりまして，食事をするに当たりまして，ご指摘のように，男女間におきましても個人差が見られるわけでございまして，その状況を一番よく把握しているのは担任の先生ではないかと思うわけでございます。私どもも機会あるごとに担任等あるいは校長先生を通してそういうお話を聞く機会があるんですけれども，担任の先生が熱心に当たっているというご報告をいただいておりますので，また先生が今ご質問の中でご心配があるような点がございましたら，改めて私どもまた学校の方と話し合っていきたいと思っております。
それから２番目でございますが，
スクールカウンセラーにつきましての配置でございますけれども，先ほどご答弁申し上げましたように，現在国の段階でも試行的な状況でございます。したがいまして，川崎市独自に増員配置があるかという，そういう段階まで，私どもまだ検討に至っておりませんので，国での
スクールカウンセラーの配置状況あるいは活動状況等，総体的にまた引き続き検討させていただきたい，このように思っております。
それから，著作権にかかわるご質問でございますけれども，岡本先生より寄贈いただきました1,779点の作品にかかわる著作権につきましては，その著作権も相続者に引き継がれる，そういう状況になったわけでございます。現在は相続者との間で私ども協議を進めているところでございますけれども，その主な内容は，著作権についての寄贈あるいは特別の契約等が考えられるわけでございますが，そのいずれの方法にいたしましても，できるだけ早い時期に専門家にご相談しながら一定の協議を調えてまいりたい，このように思っております。
それから，保険料の57億円を上限にしているとの理由でございますが，岡本先生の作品というのは非常に流通していないということから，保険価格の評価額設定に当たりましては大変な困難な状況がございました。したがいまして，そういう中で作品の修復とか，あるいは再制作を想定いたしまして設定している額でございます。ちなみに，岡本先生の流通価格は定かではありませんけれども，やはり市場で流通していないというところからの想定でございますけれども，500億円とか600億円とか，こういうふうに想定されている状況でございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 深瀬議員。
◆55番（深瀬浩由） 市長からご答弁をいただきました。苦節何年というほどのことではないかもしれませんが，いずれにしても調査研究費という言葉が使われて，前向きに取り組んでいただけるということでございますので，これはまさに完全給食を求める運動をされた方々も，そしてまたご父兄の方々も大変感激をすると思うんです。これが補正予算でも組んでというと，もっと感激すると思うんですけれども，いずれにしても９年度の対応についてはそういう対応をしていただけると，こういうことでございますので，私としては評価をさせていただきたいと思います。あとは，もちろんよりよい方法をまだ模索しなければいけないところがあるかもしれませんが，いずれにしても，もう本当に一つの時流といいますか，そういう段階に来ているんだということで，これはぜひ積極的に前へ進めていただきたいと思います。
それからカウンセラーですけれども，いじめ対策の中で，これがもうすべてのものということではもちろんないわけですね。私ももちろんそういう認識をしているわけですが，しかし，今現在取り得る対策の中では，ある意味でこれはなかなか有効な手段ではないのかなという期待をするわけです。もちろん国からの方の今は配置でありますけれども，試行的とは言いながらも積極的にやっているところもあるわけですし，まさに給食と同じように，やっぱりいいものはいいということで取り組んでほしいと思うんです。もちろん事業費その他のことがあるかと思いますが，試行をただ見ているということではなくて，本市も試行をやってもいいわけですし，何事にも慎重だというのは決して悪いこととは思いませんけれども，やはり現場で苦しんでいる人がいるということを思えば，やっぱり一歩も二歩も先を見て対策をしていくということも大事だろうと思うんです。したがって，お考えは変わらないかもしれませんけれども，ぜひ変えていただいて，積極的に取り入れるということの前の段階があるわけですから，ぜひそんなことも教育長には研究検討していただいて，できることなら，やはり本市独自のカウンセラーを配置をしてみる，こういうことをぜひお願いをしたいと思います。
それから岡本太郎さんですが，著作権ですね。普通寄贈を受けたときのやりとりで本当は物事が決まってないといけないんではないのかなと思うんですね。先般来，いろいろこの美術館の建設については，場所の問題も含めていろいろご論議があります。私は，場所がいい，悪いとかという前に，むしろこういったことがきちっと決まってないといけないんではないのかなと思うんですね。運営方法も開館するまでにはきちっとしたいんだと，こういうことなんですが，私はやはりむしろ先にやらなければいけないのはこの著作権のことと，運営方式をどうするのか，こういうものがむしろ決まっていて，あとは場所の選定で，それなりに皆さんにご理解いただくというのが本来の行き方ではないのかな，こう思うわけですけれども，しつこいようですが，著作権は，もちろん法にのっとった部分がありますが，本市のスタンスとしては，できることならなるべくお譲りをいただきたい，こういうことで交渉されているのかどうか，今時期がいいとか，悪いとかということがもちろんあると思うんですが，その辺のことをちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（小島一也） 教育長。
◎教育長（小机實） 岡本太郎さんの作品を寄贈を受けたわけでございますけれども，そういう場合に，川崎市といたしましては，所有権を取得いたしたわけでございます。しかし，絵画，彫刻などの著作権につきましては，まだ取得に至ってないという，そういう状況にございますので，私どもといたしましては，作品をいただいているわけでございますので，それに伴う著作権もできればお願いしたい，こういう考え方で臨んでいるわけでございます。以上です。
○議長（小島一也） 深瀬議員。
◆55番（深瀬浩由） 基本姿勢はそうでなきゃいけないと思うんですね。今はまだわずかなことですが，かつてスラッジセンターにレリーフを制作をしたということがありました。これはもちろんいただいたものではなくて，制作をしていただいたという経過があるわけですけれども，アリーナの場合には，一応いただいた中のものが利用された，こういう経過があるわけですね。どうも100億円近い資金を投入をして入れ物をつくる，収容をする――収容をするのか，お預かりするのか，とにもかくにも後世にきちっとしたものを残そうと，こういうことをしている中で，寄贈されたものであっても，著作権ということで，本市が関知できない部分で，例えば著作権が行ったり来たりするあるいは使用料が払われる，こういうようなことだと，何となく市民としても割り切れないと思うんですね。そうすると，言葉を悪く言うと，倉庫がわりにされちゃうというか，作品は確かに寄贈を受けたんだけれども，著作権が残っていて，むしろ権利関係で言うと市の方が弱い，こういう状況があってはならないんではないのかな。したがって，本来であれば，先ほど申し上げたとおり，そういったものがきちっと解決をされていて，いよいよきちっとしたものをつくるんだというのが順序ではないのかなと，こういうことを申し上げたわけであります。
それから，先ほどちょっとお聞きをした保険料，保険額なんですけれども，数百億だと評価をしていながら，保険は万一何かあったときにはその保障がされないという，この辺，非常に不安定ですよね。これは幾ら掛けたくても掛けられないという事情があるんでしょうけれども，したがって，これも私としてはちょっと割り切れない気持ちの一つなんですけれども，いずれにしても，寄贈されたそれぞれの作品が，結果としてなかなか市の自由にならないということについては，早く解消しなければいけないんではないか，こういうことで，一つはそういう交渉をしていただいているということなんですが，例えばどの辺を目安にして解決をしていくのか，時期の問題も含めてもう１度お願いをしたいと思います。
それから前段でお伺いをした運営なんですが，これは財団を含めて検討中と言うんですが，これも結論はいつごろ出るのか，一緒にご回答いただきたいと思います。
○議長（小島一也） 教育長。
◎教育長（小机實） 著作権にかかわります諸問題とか，あるいは施設の運営管理方式等を含めました課題につきましての時期でございますけれども，私ども８年度へ入りまして工事着工というようなことで進めさせていただきたいと思っているわけでございますが，時期的には，工事に入る前というか，そういう面ではちょっとめどが立ちませんので，一つのめどといたしましては，施設ができ上がりまして市民の皆様にご利用いただく時期をめどといたしまして，いろいろと話し合っていきたい，このように思っております。以上でございます。
○議長（小島一也） 深瀬議員。
◆55番（深瀬浩由） 私の言っている意味を十分酌み取っていただいたと思うんですね。したがって，一番初めに申し上げた，広く市民の意見を聞くべきだという部分も改めてぜひかみしめていただいて，事業を進めるについては，やっぱり順序というものがあると思いますので，それぞれご努力をいただいて，ノーマルな形で前へ進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
それから，ちょっと大変申しわけないんですが，１つだけ質問を落としてしまいまして，土木なんですが，一時避難所への参集対策，それからあるいは地域の要員とか，だれがリーダーになるんだとか，あるいは具体的な作業を何やるんだとか，こういうことがありました。ちょっと一応の答弁書はいただいているんですが，この場でご答弁をいただく時間がなくなってしまったんで，大変申しわけなかったんですが，確認だけさせていただいて，私の質問を終わりたいと思います。
○議長（小島一也） 34番，竹間幸一議員。
〔竹間幸一登壇，拍手〕
◆34番（竹間幸一） 私は日本共産党を代表して，1996年第１回川崎市議会に提案された市長の施政方針並びに諸議案及び市政一般について質問を行います。
まず，提案された予算案の総括的評価と予算編成のあり方についてです。
市長は，少子・高齢化対策，産業空洞化対策，防災対策の３分野に重点配分したとして，
市民生活積極対応型予算と自画自賛されていますが，果たしてそうでしょうか。防災対策は76.4％増の114億円を計上したとのことですが，昨年の当初予算は，阪神・淡路大震災以前に編成された大変不十分なもので，その後，３回の補正で補強された経過からも，95年度全体予算と比較するのが常識的です。この対比では14.3％，14億円の増となりますが，これでも大変なからくりが潜んでおります。継続事業で取り組んでいる大師橋など多摩川３橋の橋梁の整備費33億円が，突如として防災対策に盛り込まれたことです。これを除くと19億円の減となるのが正確な対比であります。このようなトリックを使ってまで市民の目をあざむくのですか。市長の明確な答弁を求めます。
少子・高齢化対策は，前年度比43億9,000万円，6.6％の増とのことですが，この分野は，制度の充実がなくても対象者の増加によって増額されるのが当然です。実際に，老人保健医療事業だけでも53億7,000万円もふえているのですから，全体はそれ以上にふえなければならないのに，これよりも10億円も少ない伸びにとどまっています。その最大の要因は，特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設建設費が19億円も減らされていることにあります。このままでは，来年，再来年の２年間にわたって，定員増はゼロとなってしまいます。特別養護老人ホームの待機者が1,300人を超えていることを考えるならば許されないことであります。これが少子・高齢化対策の実態です。
民生費全体についても20億円，2.8％の増となっていますが，不況の影響で，生活保護費の増を10億円見込んだことと，衛生局から移管された乳幼児医療費助成など14億円を除けば，実質的には減額されており，到底福祉を重視したとは言えません。国は，大企業の身勝手な海外進出については不問に付し，空洞化を進める大企業に対し，新規産業の創出をうたい文句として新たな施策を講じています。これでは空洞化を防ぐどころか加速させることとなります。本市の産業空洞化対策もその域を脱するものではなく，これまで川崎の産業を支えてきた中小零細業者の苦境を打開するものとは考えられない内容です。これでも市長は，
市民生活積極対応型予算だと言い張るつもりですか，お答えください。
一方で，予算要望どおり予算化されたものがあります。ＦＡＺ関連は要求どおり100％認められ，臨海部イベントも基本的には要望どおりで，1,000万円の増となっています。市民には予算がないからと我慢を押しつけ，96年度も計上経費10％カットを継続し，新規事業については，民間活力の導入や税源培養など都市経営的視点と後年度負担の増にならないことを強調することで実質的な抑制を図っていることは重大です。大企業が参加するかわさきファズ株式会社などの第三セクターは優遇され，特別養護老人ホームや市民館・図書館分館は後年度負担の増につながると退けられたわけです。第三セクターに参加する大企業の利潤追求を優先することが地方自治体の使命と言えるのでしょうか，市長の見解を伺います。
また予算案には，国の深刻な悪政のツケも反映しています。国庫負担金のカットや一般財源化で122億円，超過負担が75億円，いずれも国の責任放棄による歳入減であります。さらに消費税影響額66億円と，合計263億円も財政を圧迫しております。法人市民税は10億円，5.4％の増を見込んでいますが，大企業本位の特権的減免税制度，租税特別措置によって，主要法人は均等割のみが19社から36社へと，ほぼ倍増しております。鉄鋼７社に至っては，すべて均等割のみで，所得割はゼロです。川崎の代表的企業の１つであるＮＫＫは，95年３月末の内部留保が2,790億円もありながら，均等割のみで，納税額は300万円，いかに大企業の市財政への貢献度が低いかが象徴的にあらわれております。このことについての市長の率直な感想を伺います。
財政を圧迫している要因には，国の言いなりで，東京湾横断道路や高速川崎縦貫道路，ＦＡＺや臨海部イベントなど大企業ゼネコン本位の大規模事業を推進していることがあります。高速川崎縦貫道路の総事業費は，当初の2,500億円から5,202億円へと倍以上に膨れ上がっており，完成までの首都高速道路公団出資金の総見込み額は約79億円，関連する国道409号一般部の国直轄道路負担金は，これまでだけでも約60億円，これに共同溝負担金が企業会計を含めて260億円という状況です。ＦＡＺの総事業費は2,400億円，臨海部イベントが1,000億円と言われておりますが，これには軌道系アクセスの事業費は含まれていません。まさに際限のない支出増が予測されます。以上，述べてきた国の悪政とその言いなりの市政運営こそが，財政危機の真の原因であると思いますが，市長の見解を伺います。
市財政を支えてきたのは個人市民税，つまり市民です。その市民が戦後最大で最長の不況のもとで悲鳴を上げているのです。市財政にも影響が出ているとおりです。市民の生活を守るために全力を挙げるのが自治体本来の使命であり，そうしてこそ，市財政も健全化されるのです。市長の見解を求めます。
行財政改革についてであります。市長は，昨年を改革元年とし，新年度では，行財政システム改革の基本方針と実施計画の策定を急ぐとしています。この２年間の行財政改革は市民に何をもたらしたでしょうか。第１に，市民負担の増大です。保育料，市立病院分娩料，果ては墓地使用料など，文字どおり揺りかごから墓場までの値上げラッシュ，その上，上下水道料金の大幅値上げは，今市民の暮らしを直撃しています。第２に，福祉と暮らしを情け容赦なく切り捨てる経常経費，補助金等の削減です。老人クラブ補助金の１割カットは，市内の高齢者の怒りを呼びました。市職員のサービス残業も問題となりました。第３に，これら人件費や支出の抑制は，市民の切実な要求を無慈悲に切り捨て，職員の働く意欲を奪っています。こうして生み出した予算を臨海部大規模開発や高速道路事業等，ゼネコン型投資につぎ込む，いわゆる吸い上げポンプの財政構造づくりがこれまでの行財政改革のねらいであることは明らかです。投資のあり方を市民の暮らし，福祉に重点を置くことこそ，市民本位の真の行財政改革と考えますが，市長の見解を伺っておきます。
本市の人件費比率が政令市中，一番高いことが論議を呼んでいます。川崎市行財政システム改革基本方針の中で，川崎市の人件費率が高い理由について，市民生活に密着した福祉，生活環境等の部門への積極的人員配置による行政サービスの向上に努めてきた結果と評価しています。この評価を裏づけるように，政令市人口1,000人当たりの部門別職員数を比較すると，本市は福祉関係は１位，保育園保母と公害等環境保全職員はともに１位，ごみ収集職員は２位ですが，一般管理関係職員は６位と，中位となっています。問題なのは，基本方針で，本市の特性を評価しながらも，職員配置の適正化を進めて，人件費率を縮減するとしていることであります。政令市間での人件費率を単純に比較することなく，この分野の拡充こそ重要であり，縮小の対象とすべきではないと考えますが，お聞きしておきます。
昨年12月に施設の管理運営を中心とする検討指針が提示され，庁舎管理，社会教育，福祉施設など，12の分野での民間委託の検討が指示されています。これらの施設分野は市民生活に直結するもので，公的責任の放棄と市民サービスの低下につながる危険があります。民間委託を安易に進めるべきではないと考えますが，伺っておきます。
平和と民主主義，清潔で公正な政治を進めることについてであります。沖縄でのいたいけな少女への３人の米兵による暴行事件は，引き続き国民的な怒りと，その根源である基地撤去，日米安保条約を問い直す問題として広がっています。市長は，12月議会でも我が党の質問に対し，人間の尊厳を踏みにじる許せない行為であり，一日も早い地位協定の見直しや米軍基地の整理縮小の実現に向け，太田沖縄県知事と県民への連帯の意を表明しました。太田知事は今，県民の圧倒的な支持と要求を背に，首相が同知事を訴えた米軍用地強制使用の裁判で，国の不当性を告発し闘っています。川崎市は，この５月に，沖縄県の県都那覇市との友好協定を結ぶため，市長は，行政，市民代表団とともに沖縄を訪問する予定と聞いております。那覇市の親泊市長は，人殺しの軍事基地に土地は提供しないとして，個人の土地所有者とともに，県内でただ１つ，自治体独自にすべての土地契約を拒否し，沖縄の全市町村の先頭に立ち，憲法を暮らしに生かすため，沖縄県知事と力を合わせ，全力を尽くしている最中です。友好協定の締結と髙橋市長の沖縄訪問を機に，太田県知事，親泊市長へ，川崎市民の連帯と支持の具体的な意思表示をすることが真の友好と激励になると考えますが，連帯の計画と見解を伺います。
那覇市との友好協定を結ぶというときに，川崎市は，23年間も中止していた自衛隊の募集事務を新年度早い時期に再開しようとしています。川崎市は，「若者よ，自衛隊へ」というポスターを張り出し，パンフ，チラシを配布し，市政だよりでも募集記事を掲載し，すべての区役所で受付業務を行う予算と体制をしくということであります。全国の政令都市に先駆け，核兵器廃絶平和都市宣言をした川崎の市長として，この際，自衛隊の募集事務を再開せず，現状どおりの施策とすることが必要と思いますが，見解を伺います。
ところで，市長は，ことし初めて靖国神社へ参拝をしたとのことですが，事実でしょうか。「事ある折は，たれも皆，命を捨てよ，君のため，同じく神と祭られて，御代をぞやすく守るべき」，この小学唱歌，靖国神社の歌を市長はよくご存じのはずです。元教員の市長は，教え子を再び戦場に送らないが信条だったはずです。靖国神社のこの歴史と性格を承知の上での参拝なのか，見解を伺います。
清潔で公正な政治を進める問題です。住専――住宅金融専門会社の不良債権処理に国民の血税を支出するなの国民的な怒りの声が広がっています。住専の親企業である大銀行などの母体行の責任と大蔵省，政府の指導，政治責任は極めて重大です。6,850億円を予算から削除せよの怒りの声は，当然過ぎるほど当然であります。一方，さきの阪神・淡路大震災で，政府は被災者の切なる願いである住宅の再建，生活基盤を再建するための個人補償に対し，日本は私有財産制の国だから個人補償はしないと冷たく拒絶しています。貧困と衰弱の中で仮設住宅での孤独死は53人，震災を苦にした自殺は32人を数え，今も仮設住宅の薄い床は氷のようで，壁のすき間からは容赦なく冷たい風が入り込んでくるとのことです。政府は，自助努力による回復に固執してきましたが，その自助努力での生活再建の基盤そのものが破壊されているのです。世論調査でも，個人補償について，「国が特別立法をつくり補償すべきだ」が86％も占めています。住専処理に出すお金があるなら，被災地に回せというのは国民の声でもあります。市長は，このような住専への怒りと，震災への個人補償などの要求に対し，どのように考えているか，見解を伺います。
臨海部イベント事業，川崎ＦＡＺ計画についてであります。まず，臨海部イベント事業についてです。新聞報道では，総事業費は1,000億円を超えるとされていますが，財政難を理由に，切実な市民要求が軒並み抑え込まれているこの時期に，他都市の後追いで，なぜ巨額の市民の血税をイベントに投入するのか，一体何を考えているのかとの声が広がりつつあります。本市の肝いりで昨年２月に開始されたスタジアム整備研究会での協議結果は，３月末には報告があるとのことですが，この最終報告をうのみにして，無批判に受け入れるようなことはあってはなりません。対応を伺います。
市の説明でも，サッカー場は天然芝のため，年間40日から50日，しかもプロしか使えないという代物です。スポーツ関係者からも，今必要なことは，青少年がいつでも使えるサッカー場を１つでも多くつくることだとの抗議が沸き上がっています。コンビナートの入り口は橋１つであり，震災時の懸念は深刻です。また，１日13万台と言われる自動車の排ガスは，スポーツの環境にはふさわしくないとの批判の声も上がっています。スタジアム整備，イベント事業は，中止を含め，抜本的に見直すべきであります。見解と対応を伺います。
スポーツ文化ゾーンを含む土地利用については，市民アンケート，市民意識調査を幅広く実施するなど，市民の声を反映したガラス張りの場で再検討すべきですが，伺います。
ＦＡＺ事業についてです。財政難が強調されている中にあって，港湾整備事業も含めると，ＦＡＺ関連事業費は新年度約50億円に達しています。もともとこの計画は，アメリカの市場開放圧力に屈服し，自治体の土地と資金を使って輸入促進地域を整備するというもので，このいわば国策事業に市長が飛びついたものであり，今や市民の暮らし，福祉切り捨ての元凶，町壊しの事業という性格が一層明瞭になりつつあります。全国18ヵ所の指定地域の中でも飛び抜けて規模が大きく，事業費は，１期だけでも約430億円と巨額なものであります。１期の権利金についてですが，土地の実勢価格293億円の70％，205億円余のうち，40億円を平成６年度と７年度に分けて納入させているに過ぎず，８年度の納入は全く予定されていません。こういう時期になぜファズ株式会社だけを特別扱いするのか，納得いくものではありません。残り165億円を一般会計に繰り入れるよう，納入計画を改めさせるべきですが，伺います。
１期物流センターの建設についてですが，大手ゼネコン関連業者と市内業者との発注比率を示してください。外国企業の参入は，今後とも一切その危険はないのですか，お答えください。南北中央卸売市場の関連業者への重大な影響が見込まれます。市場との共存共栄は可能と答弁していますが，その具体策を示してください。
２期については，衣料，雑貨品，住宅関連がメーンとされ，このまま突き進めば，１期を上回る施設規模となり，地域商店街の売り上げにまさに壊滅的な打撃を与えます。２期計画の取扱高，小売業者への影響をどのように調査し，対策を講じるつもりですか，お答えください。また住宅関連施設については，地元の工務店を根こそぎつぶしてしまうとの強い懸念が既に噴出しております。業者団体との徹底した話し合いを前提とすべきですが，お答えください。食の安全が確保されないと人体への影響は孫子の代まで及ぶと危惧されます。安全が保障できるまで事業は留保すべきですが，お答えください。
住みよい町づくりの核となる中小企業や商店街の営業を守ることについてです。商業統計によりますと，この３年間，全国で10万を超える店舗が減少し，本市でも899店，７％の商店が減少しました。これは中原区の商店数の約半分に当たり，川崎区の大師商連がまるまるなくなったことになります。一方，スーパーやコンビニエンスストアは12.1％と急速に増加しています。政府の大店法改廃は，中小小売店の淘汰を加速し，地域経済を壊し，勤労者の雇用や所得を脅かすことにもなっております。町内会やＰＴＡ，消防団等の担い手でもある中小業者，小売店の廃業は，地域を荒廃させ，高齢者や子供が安心して暮らせない町壊し政策になっております。大型店増加は，車の集中と渋滞，大気汚染なども深刻化させております。住みよい市民本位の町づくりのために，中小業者や商店街が元気の出るような援助策を積極的に進めなければならないときに，商店街イベント事業費や無担保無保障の小口資金の原資を減額していることは納得できるものではありません。早急に，本市独自の大型店対策を実施すべきと思いますが，市長の見解を伺います。
また，長引く不況と産業空洞化政策のもとで，中小零細業者は安い外国製品の輸入で価格破壊に泣かされ，東南アジア並みで頼むよの一声で，単価５円のものが３円75銭に引き下げられるなど，長時間労働で健康も破壊されております。市長が先頭に立って，廃業の危機に直面している中小零細業者の現場に飛び込み，今何が必要なのかを真剣に考え，即効性のある対策を講ずるべきであり，海外でのポートセールスをしている暇はないはずであります。今こそ，大企業の横暴を民主的に規制し，中小零細業者の育成を図る中小企業振興条例の制定を検討すべきと思いますが，伺います。市の官公需優先発注の中小企業に対する比率を大幅に高める努力をすべきと思いますが，伺います。
川崎市中央卸売市場の営業を守り，市民の食生活を守ることについてですが，今生産地の大型化によって，中小の市場に荷が集まらなくなり，川崎市の卸売市場の営業が大変な危機に直面しております。卸売業者は，北部市場で荷を受け，みずからの努力によって南部市場に荷を転送して，市民に安定した供給を行っております。川崎市として転送費の援助策を考えるべきと思いますが，伺っておきます。
福祉施策の充実についてであります。高齢化対策についてです。高齢者の介護はますます深刻化しております。お年寄りの名誉と人権を尊重し，人間らしい介護を保障していくことは，まさに緊急課題となっています。
特養ホームの建設についてです。ぎりぎりまで家庭で介護をして，もう限界と入所を申し込む家族，家庭崩壊寸前で悲鳴を上げている家族など，深刻な相談が寄せられています。しかし，福祉事務所に行くと，早くても３，４年は待っていただきますよと言われ，どうしたらよいのかと途方に暮れている家族が増加の一途です。要介護高齢者の最終的な受け皿として，特養ホームの建設のおくれは許されません。ところが，新年度の建設は中原区１ヵ所だけです。このままでいけば，来年，諏訪，日の出，宿河原，菅生ヶ丘，その他３ヵ所，合計７ヵ所，一挙に設計費をつけなければ，高齢者保健福祉計画の25ヵ所建設はできません。なぜ，新年度，土地を確保してあるところだけでも建設費をつけることができなかったのか，伺います。25ヵ所建設完遂についての局長の決意を伺います。
新年度は，高齢者保健福祉計画の見直しを行う年です。見直しに当たっては，市民の意見を広く聞く市民シンポジウムを開催すべきと思いますが，伺います。昨年，在宅福祉の新供給組織創設について，社会福祉審議会から意見具申がされましたが，どのような検討がされてきたのか，伺います。この中では，新しい福祉公社の形態が提起されています。全市民に及ぶ地域福祉推進に当たっては，整備，運営は行政が第一義的責任を負うという点は貫き通せるのか，伺います。
新年度，ホームヘルプ事業が拡大していますが，24時間ホームヘルプサービスが始まります。民間委託するということですが，全体の在宅福祉サービスの供給体制が明確にならないまま，民間委託型が次々と広がっていく，福祉の分野が，行政は事務的な仕事，現場業務は民間委託という方向に走っていくのではないか，危惧します。見解を伺います。
保育行政についてです。長い間の課題であったゼロ歳児特例保育やゼロ歳保育拡大のための改善などにやっと足が踏み出されましたが，保育料は，連続３年間の大幅値上げで，新年度は3.4％値上げされようとしています。父母からは，子供の保育料と家賃で１人分の給料は軽く超えてしまう，不況で残業が減り，保育料の値上げは本当に苦しいとの声が上がっています。マスコミも予算全体が市民生活積極対応という市長の言明からはほど遠い中身だと，その１つに保育料の大幅値上げを挙げています。連続値上げ実施による保育者の痛手は大きいとの指摘がされています。この声を真摯に受けとめるべきであることを指摘しておきます
。
保育施策についても，４月時点でも，1,300人を超える待機児の実態からはかけ離れたままです。埼玉県では，ターミナル駅前に保育ステーションを設置して，通勤途中の親から子供を預かり，専門職員がバスで各保育所まで送迎する事業を始めます。定員割れと待機児の格差を埋める努力の１つの方向です。横浜市では，保育園の新増設に乗り出しました。川崎の待機児童率は全国で沖縄県に次いで２番目という状況です。かつては，子育てなら川崎でと言われた市民の誇りと川崎市の名誉を回復するため，保育園の新増設を正面に据えた特段の努力が必要と思いますが，伺います。
川崎市
精神保健福祉審議会条例の制定についてです。大都市特例に伴い，精神保健福祉事業が移譲されますが，精神障害者の人権の擁護と緊急医療の確立，社会復帰の促進を図る施策が求められております。休日，夜間の緊急入院については，ベッドの確保と入院体制の確立，一時保護の充実が求められていますが，伺っておきます。これらの施策は，公的に保障すべき事業と思いますが，見解を伺います。
精神保健福祉事業の第一線機関として，保健所の窓口が多様な相談活動を担うことになると思いますが，専門医師やケースワーカー，保健婦等の体制は確保されているのか，伺います。
精神障害者の生活，就労等を援助する地域生活支援センターの設置が求められていますが，お示しください。
精神保健福祉計画を精神保健関係者，家族の意見も含めて早期に策定すべきと思いますが，伺っておきます。
市民の生命と財産を守る震災対策についてです。不十分な国の消防力基準に照らしても，川崎市は，はしご車が３台，ポンプ車が27台も不足しておりますが，新年度増強がゼロとはどういうことか，今後の増強について対応を伺います。
消防車両と資機材を有効に活用するためには，消防職員の確保が不可欠です。ところが，消防職員も国の基準に対して1,048名も不足しているのに，ただの１人も増員しないことは重大です。消防車両を増強しない理由が消防士など職員定数の凍結にあるのか，見解を伺います。あわせて，消防職員は凍結の枠から外して，緊急増員を図るべきと考えますが，お答えください。
耐震性貯水槽の増設は，消火困難地域への設置を早期に完了させ，全市的な整備計画を作成することが求められております。対応を伺います。
学校，保育園の建てかえについてです。子供たちの発達と成長，学びの場となる学校，保育園は安全が最優先されなければなりません。既に耐力度調査が済んだ建てかえ待ちの学校のうち，まだ建てかえのめどが立っていない学校は，宮崎中学校，西生田小学校を初め10校にも及んでいます。ところが，新年度の学校の建てかえは３校から２校に減り，建てかえの前提条件となる校舎の耐力度調査の実施はゼロとなっています。なぜ建てかえ待ちが10校もあるのに，建てかえが逆に削られたのか，伺います。また保育園は，88園のうち旧耐震基準のものが78園もありながら，耐震調査を削ったことは重大問題です。子供が生活する施設が危険なまま放置されていること自体，絶対にあってはならないことです。保育園の耐震調査を一気に行い，建てかえを促進すべきと思いますが，見解を伺います。
水道事業についてであります。渇水による水源の枯渇で取水制限が２月26日から５％，３月４日からは10％実施されています。取水制限の今後の見通しと市民生活への影響，その対策について伺います。
取水制限10％時の各水源からの取水量と水運用の状況は，県との協議をベースに相模水系から日量31万トン，多摩川水系から水利権ぎりぎりの39万トン，企業団受水は24万トンです。酒匂川の企業団受水は，リザーブ分10万トンを除いても，川崎市の権利分はあと14万5,000トンです。これ以上渇水が続き，企業団の仲間の他都市が困窮しているさなかに，この権利分14万5,000トンを本市がどの程度取水できるのか，極めて疑問であります。その点，どう考えておられるのか，伺います。
これまで，企業団受水分の余裕水について，渇水期のいざというときのために必要であることが強調されてきました。しかし，いざという今日，実際にはこの余裕水が市民に役に立たないものであることが明らかになれば，重大です。安定給水のためという神話が崩れ，市民は何の役にも立たない水に年間約35億円支払っていることになります。しかも，この余裕水が企業団受水量決定の際，市内大企業の強い要請で確保したことに起因するもので，大企業の不始末のツケを市民に回すことになっているという点では，まさに川崎版住専であります。このことについての局長の見解を伺います。
我が党は，昨年の水道料金値上げの臨時議会で，企業団受水日量10万トンを相互融通水として，本市の負担を軽減することに全力を尽くすことを趣旨とした決議案を提案しました。今こそ，この点での主張と努力をすべきと考えますが，伺っておきます。
次に，鷺沼プール条例の改定についてであります。市民が気軽に憩えるスポーツ施設として，利用料金は可能な限り低く設定することが大事です。料金引き上げによる利用者離れも懸念されます。低料金に抑えるため，事業を一般会計に移管することは制度上，管理上から可能なのか，これまで関係局と協議した経緯はあるのか，伺います。
次は教育の問題についてです。ことしに入ってもいじめを苦に命を絶つ事件が続いており，教育の大前提が根本から問われる重大問題になっています。いじめについての学校からの報告では，平成６年度で小学校353件，中学校391件と急増傾向にあります。またいじめと密接な関係がある不登校，登校拒否の状況も小学校で183人，中学校では771人，そのうち３ヵ月以上学校に行けない生徒が400人を超えており，極めて深刻な状況です。教育委員会は，問題克服のために全力を上げていると一貫して答弁をしてきましたが，従来のいじめ対策の延長線上では克服のめどすら立たないことを示しています。まず，この事態をどう認識し，どのような手だてを最大限打ってきたのか，伺います。
いじめや不登校，登校拒否問題の根本解決のためには，詰め込みと競争を早い時期からあおる新学習指導要領，できる子，できない子もその子の個性と決めつけ，差別，選別を評価に組み込む新学力観を抜本的に見直すことが必要です。今，子供たちが元気よく通える学校にしていくためには何が必要であると考えておられるのか，教育長の見解を伺います。今こそ，学校と行政が責任を自覚し，一体で児童生徒の立場に立って全力を挙げるときです。根本解決のために，学校，ＰＴＡ，市民ぐるみの総論議を起こすべきと思いますが，見解と決意を伺います。
次は市民館・図書館分館の建設についてです。市民生活に密着し，待ち望まれている市民利用施設として，市民館・図書館分館があります。これまで建設を市民に約束し，予算がつけばすぐに建設できる上平間地区の分館が予算化されていないのは許されないことです。今回建設が見送られたのはなぜか，伺います。行財政システム改革と中期計画の見直しから，全市的観点でコミュニティ施設のあり方を見直すというのは，単に当面つくらないことを正当化するだけの口実にしか聞こえません。あらゆる手だてをとって，何としても建設に着手すべきですが，対応を伺います。幸区の日吉地区，宮前区の野川，有馬地域など，強い要望が出ている地域を含む９館構想は，建設を進め，他のブランクエリアについても用地を確保し，建設のめどを立てるべきと思いますが，伺います。
次に，公営住宅についてです。安くて広い公営住宅の大量建設は，市民にとって切実な願いです。市長は，さきに打ち出した予算編成方針において，新たな土地購入は凍結するとのことですが，これでは市民の暮らしは守れません。この凍結方針を撤回して，市営住宅用地を積極的に買収し，市営住宅を大量供給すべきと思いますが，伺います。さらに，他の公的施設との合築や容積率の活用による民間用地の空中権の取得等，新たな手法も導入することを積極的に取り入れるべきですが，対応を伺います。また，市長が掲げる2010プランで中期計画の達成は何としても必要と思いますが，今日の到達点と今後の計画をお示しください。
今，国会に公営住宅法の改正案が提案されておりますが，同法案が成立した場合，現居住者を初め入居希望者，自治体に大きな負担が強いられることは必至です。例えば家賃の設定においては，所得応能割制度の導入により民間マンション並みになるなど，高負担となります。さらに入居基準も，現在の収入分位33％から25％までにするなど，申込資格の大幅な制限になります。また自治体の建設費の負担がふえるばかりか，起債の増発により，後年度負担は大きくなることは明白です。市長は，このように市民と自治体にとって負担が増大する法改正は行うべきでないとの立ち場で国に働きかけるべきと思いますが，対応を伺います。
公害問題についてであります。公害防止条例では，川崎市民は健康で文化的な生活を営む権利を保障するという憲法の精神を高らかに宣言しています。この公害防止条例に基づく環境目標値及び中間目標値の達成を85年としたが，達成されず，さらに95年を設定したが，窒素酸化物の中間目標である0.04ｐｐｍの達成も困難の見通しとなりました。市の環境基本計画では2000年を目途に，自動車からの窒素酸化物は40％，固定発生源は20％削減することが示されています。一方では，2000年に向けて市民から批判の多い大規模サッカー場やかわさきファズ物流センター等により，大型車両はふえ，削減どころか，発生源が一層拡大されることにより，ＮＯχ対策は逆行すると思います。見解と対策を伺います。
浮遊粒子状物質は，車からの汚染が高濃度を示していることからも，すべての自動車排ガス測定所への測定器の早期設置を求めてきました。横浜市など他都市では，自排局に設置されていることから見ても，その責任は重大であります。対応についてお答えください。
競輪，競馬事業特別会計の補正についてであります。競馬事業は４年前から赤字に転じ，３年間は積立金の取り崩しで切り抜けてきましたが，ことしは12億円の赤字見込みとなり，競輪事業から借り入れるものであります。昨年５月，競馬事業の赤字解消の決定打と称して，ナイター競馬を導入したわけですが，必要経費が膨らみ，昨年度に比べても倍の赤字となってしまいました。我が党は，近隣住民の生活環境の悪化と防犯上からも，ナイター競馬導入の問題を厳しく指摘してきました。今回の12億円は，本来，一般会計に繰り入れて，市民の福祉や教育に役立たせるものであります。返済の見通しと不良債権化することが濃厚と思われますが，どのように対処するのか，伺っておきます。
次に，会議公開制度についてです。既に２年間にわたり行政内部において検討委員会で検討した結果，審議会等の会議の運営方法に関する調査では，調査対象機関は総数287種類，441機関に上るようです。96年度はいよいよ制度化に向け，市長は，私的諮問機関を設置して，学識経験者に調査研究の結果を提言することを求めるようですが，その際，まとまった提言は速やかに市民に公開し，意見を聞くべきと思いますが，対応を伺います。また，すべての会議は何人に対しても全面公開とすべきですが，あわせて伺っておきます。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（小島一也） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの共産党を代表されました竹間議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に，予算の総括的評価等についてのお尋ねでございます。平成８年度の予算編成に当たりましては，低成長時代の到来と財政構造の変化などにより，本市の財政環境はかつてない厳しさに直面をしているわけでございまして，こうした中でも，少子・高齢化の進行や災害に強い安全な町づくり，産業の空洞化などの今日的な課題への積極的な対応を図ったところであります。
防災関連予算のとらえ方の問題につきましては，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，取り組んでおります本市
地域防災計画の見直し作業の中で，緊急交通路にかかわる橋梁等の耐震化が明示されたこと，また国の地震対策関連予算における橋梁の位置づけなどから，東京都との重要な連絡路である多摩川３橋についても広域的な観点から，改めて防災関連予算として位置づけたものでございます。
次に，
市民生活積極対応型予算についてのお尋ねでございますが，大変厳しい財政環境の中で，私といたしましては，保健，福祉，医療の充実，環境，リサイクルへの取り組みや市民利用施設の整備など，市民生活に可能な限り配慮した予算を編成することができたものと考えております。
少子・高齢化関連予算等の評価につきましては，平成７年度において，身体障害者療護施設及び２ヵ所の民間特別養護老人ホームの建設事業が完了したことによりまして，建設事業費は減少しておりますが，福祉需要増大への対応や在宅福祉サービスの充実強化など，市民生活に直結する施策を最優先するとの判断のもとに，特別養護老人ホーム，老人保健施設及び高齢者在宅介護サービスの拠点となる在宅複合型施設と多機能型保育所の建設着手，着工あるいは24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス，高齢者配食サービス及び介護福祉士の養成援助など，新たなニーズに対応する事業や拡充を必要とする事業を中心に重点的な対応を図ったところであります。
また，産業の空洞化対策につきましても，中小企業の育成強化を初めとする既存産業の活性化と新産業の創出を目指す21産業戦略アクションプログラムの策定や通信・放送機構川崎リサーチセンター関連事業，さらには創業者支援事業や産業デザインコンペ等の施策に積極的に対応したものと考えております。
次に，予算編成と地方自治体の使命についてのお尋ねでございますが，平成８年度予算編成に当たりましては，大変厳しい財政環境の中ではございましたが，120万市民の暮らしを支える基礎自治体として，市民生活に可能な限り配慮し，少子・高齢化の進行，災害に強い安全な町づくり，産業空洞化などの今日的な課題への積極的な対応を図りつつ，保健，福祉，医療の充実，ごみの減量化，リサイクルへの取り組みや市民利用施設の整備など，市民生活に直結した事業，都市拠点の整備など，21世紀に向けた都市基盤づくり，さらには景気対策にも配慮した中小企業対策などに重点的な予算配分を行ったところでございます。低成長時代の到来により財政構造が変化する中，地域で支え合う福祉システムを構築するためにも，本市産業の活性化を図るなど積極的な税源培養に努め，それを支える財政基盤を確立することが不可欠であると考えております。
次に，市財政に対する大企業の貢献度についてのお尋ねでございますが，法人市民税は，長引く不況の影響による企業収益の低下により非常に厳しい状況にあったところでございますが，昨年から緩やかな回復傾向が見られており，平成８年度予算におきましては，対前年度比5.4％の伸びを見込んでおります。このように法人市民税は，企業収益の動向に影響を受けるものですが，企業が負担する市税としては，法人市民税のほかに，収益にかかわりなく負担を求める固定資産税，事業所税などもございます。一方，企業が市内に所在することによる雇用の確保や消費の活性化などの経済効果が直接的，間接的に本市財政に与える影響も多大であります。このような点を総合的に勘案しますと，一定の貢献度があるものと考えているところでございます。
次に，本市財政についてのお尋ねでございますが，長期にわたる景気の低迷や社会経済情勢の変化，さらにはたび重なる税制改正の影響等により，本市のみならず，国，地方を通じて大変厳しい財政環境にあり，今後もこうした状況は続くものと思われます。このような厳しい状況下ではありますが，少子・高齢化の進行など多様な市民ニーズに対応するためには，中長期的視野に立った新たな税源の培養や雇用促進につながる諸施策の推進も必要と考えております。また総合交通体系の整備など，21世紀を見据えた都市基盤づくりや都市の魅力づくりも必要な施策と考えておりまして，市民のご理解をいただきながら，計画事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，自治体本来の使命についてのお尋ねでございますが，ようやく回復の兆しが見え始めたとはいえ，景気の長期低迷による個人市民税の伸び悩みなどにより，本市財政は大きな影響を受けております。こうした中で，平成８年度予算につきましては，中小企業対策や保健，福祉，医療の充実など景気対策や市民生活に直結する事業に重点的な配分を行い，120万市民の暮らしを支える基礎自治体として，市民生活に積極的に対応したところでございます。こうした自治体としての努力と政府の景気対策など相まって，市民生活を支えるとともに，市民税の増収要因となるなど，財政構造の健全化にもつながるものと期待をしているところでございます。
次に，行財政改革に対する見解についてのお尋ねでございますが，私は，昨年，国際的な規模における変革の潮流，国内における既成の枠組みが大きく揺れ動く状況を踏まえ，本市におきましても，既存のシステム全般を見直し，新たな行財政システムの構築に向けて取り組む決意を込めまして，改革元年と位置づけをさせていただき，取り組みを進めているところでございます。厳しい財政環境のもとで，2010プランの着実な推進と豊かな市民生活の実現のため，新しい時代にふさわしい行財政運営に向け，システム改革が必要であると考えております。このような認識に立って，これからの行財政システム改革を重点的に進めるためには，本市を取り巻く状況に積極的に対応していくことが必要であり，とりわけ３つの方向への対応が求められていると考えております。
第１は，多様化し増大する市民ニーズに的確に対応できるシステムへの転換を図ること，第２は，効率的な行財政運営を行い，財政の健全化を図ること，第３は，市民とともに考え，歩む，公正・透明な市政運営を図ることでございます。こうした課題にこたえていくためには，行政だけでは人的にも財政的にも限界があり，地域社会を構成する市民，事業者，行政の役割を踏まえ，相互の協力関係の強化による新しいパートナーシップの構築を図ることを基底において取り組むことが必要であると考えているところでございます。したがいまして，行財政改革とは申しましても，ただ単に収支均衡を図ればいいという発想ではなく，川崎新時代に向けて，市民のニーズに的確にこたえることのできる新しい行財政システムをつくり上げていくことが大切であると考えております。
次に，那覇市との友好協定締結に伴う連帯の計画についてのお尋ねでございますが，友好協定を締結いたします那覇市とは，平和と文化を基本とした広範な市民の交流を目指すものでございます。恒久平和の実現に向けて取り組んでいる本市といたしましては，戦禍にまみれた過去の耐えがたい歴史から，切に平和を願う那覇市民を初め沖縄県民の方々との心の交流が深まることを期待しております。このたびの友好協定締結を契機に，両市民の平和に対する強い願いを基本に据え，平和記念の行事などさまざまな機会をとらえて，広く沖縄県民と連帯して，行政と市民が一体となって基地問題を含め，平和に対する活動を展開してまいりたいと存じます。
次に，自衛官募集事務再開についてのお尋ねでございますが，本議会の冒頭で申し上げましたように，昨年は戦後50年に当たり，平和への誓いを新たにしたところでございます。本市におきましては，政令指定都市に先駆けて，核兵器廃絶平和都市宣言を行い，以来，この宣言のもとに，平和を希求する気持ちを守り育ててまいりましたが，現在，未来を通じまして，私は世界の恒久平和の実現に尽くしてまいりたいと考えており，この考え方にいささかも変わらないことはたびたび表明しているところでございます。
ところで，さきの阪神・淡路大震災や本年２月10日に発生した北海道古平町の豊浜トンネルにおける岩盤崩落事故など，私たちは全く予期せぬ危機が日常生活に存在することを思い知らされました。こうした中で，仙台市が自衛隊と協力して震災を想定し，図上演習を実施したように，防災訓練など災害時における人命救助などの応急体制を確立するために，多くの自治体から自衛隊の参加が求められております。さきの阪神・淡路大震災におきましては，その初動体制におくれがあったとはいえ，自衛隊による震災１ヵ月の間に165名の人命救助，99名の救急患者のヘリ等による輸送，１万7,367名の被災患者の医療行為など，活動の成果を上げていたことがデータで示されております。このような現段階における災害などに頼りになる組織は自衛隊であると大多数の国民が認めていることは事実でございます。私は，120万市民の自治体の長として，市民の生命，財産を守るという最も基本的で重要な責務を果たさなねばなりません。このような重い責務と，災害時における人命救助などの現実的な対応を考えたとき，私は現段階におきまして，自衛隊の存在を無視できないと認識していることにつきましても，たびたび申し上げているとおりでございます。このような認識のもとに，自衛官募集事務の再開を新年度の早い時期に実施したいと考えているものでございます。
次に，靖国神社参拝についてのお尋ねでございますが，私は，休日にプライベートで立ち寄り，参拝したものでありまして，他意はございません。戦後50年を機に，あの忌まわしい戦争で亡くなられた先輩，同僚が祭られていることに思いをはせ，改めて平和のとうとさを認識いたしました。
次に，震災への個人補償に関するお尋ねでございますが，被災者の皆さんの一刻も早い生活の再建についての必要性は十分認識しております。しかし，現在の法制度の中では，公金での個人補償が不可能であることは，去る２月８日の第９回地方新時代市町村シンポジウムでも北村芦屋市長からも報告されたとおりでございます。
一方，住専の問題につきましては，政府の説明によりますと，日本の金融システムの再構築と信用秩序の早期回復を目指すものとされ，現在国会でも審議されているところでございます。いずれにいたしましても，震災による被災者の個人補償の制度は必要ではないかと思っており，兵庫県が提言されておりますように，地震の多い我が国としては，公的な震災保険制度のようなもので地震に備えることも１つの方法ではないかと注目をしているところでございます。
次に，本市の大型店対策についてのお尋ねでございますが，我が国の産業構造の変化は，商業の面にも及んできており，本市中小小売の商業者にとりましては，大店法の改正等による大型店との競合等，一層厳しい環境下に置かれていることは十分認識しております。平成２年から３度にわたる大店法の規制緩和により，全国に大型店の出店が相次ぎ，既存の中小小売商業者は少なからず影響を受けております。しかし，規制緩和の流れは定着し，現在では大店法の調整４項目をクリアすれば容易に出店できるのが現実でございます。このような流れも踏まえまして，中小小売商業者には消費者のニーズを把握していただき，大型店にはないきめの細かい販売活動や，大型店を核としての集客力を生かした魅力ある商店街，商業集積づくりを進めていただきたいものと考えております。本市といたしましては，個性的で魅力ある商店街づくりや個店の経営の安定化のため，国，県の各種制度の活用を図りながら，商店街が行いますさまざまな事業に対しまして，診断，指導，助成，融資等の支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（小島一也） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，小中学校の校舎改築についてのご質問でございますが，小中学校の校舎改築に当たりましては，昭和30年代に建てられた建物を保有する学校を対象に，文部省補助金の導入の目安となる耐力度調査を行い，その後計画的に順次改築してきたところでございます。校舎の改築につきましては，現在工事中の３校と設計中の２校がございますが，耐力度調査を実施済みの学校が小中学校合わせて10校ほどございまして，次の改築対象校として位置づけております。教育委員会といたしましては，これらの各学校が早期に改築ができるよう，今後も関係局と協議の上，努力してまいりたいと存じます。
次に，いじめ，登校拒否についてのご質問でございますが，いじめを初め，登校拒否問題への対応といたしましては，学校，家庭，地域社会が一体となって対策を立てていくことが緊急の課題であると認識しております。いじめ問題が深刻な社会問題化している状況の背景には，家庭と子供や子供たち同士の人間関係の希薄化，子供の遊びや自然体験，生活体験の機会の減少，思いやりの気持ちやいたわり合う心の欠如，子供たちを取り巻く生活環境の変容など，各種要因が複雑に絡み合って起きている問題状況ではないかと考えております。
いじめの根絶につきましては，いじめは人権を侵害するものであり，教育の根幹にかかわる重大な問題であるという認識のもとに，平成６年12月にいじめの根絶に向けての通知を出すとともに，全市的に川崎市人権尊重教育推進会議を設置し，「いじめをしない，許さない」というリーフレットを市立学校の全児童生徒に配布して，学校運営や生活指導等に生かしてきたところでございます。これまでも専門家による指導，助言を得ながら，児童生徒指導担当者研修会や教育相談宿泊研修会，総合教育センターでの研修等に各学校から積極的な参加を得て，カウンセリング技術を体得した教員の育成と子供の立場に立った教育がより一層推進されるよう努めてきたところでございます。
次に，子供たちが元気よく通える学校のあり方についてでございますが，学校は子供の１人１人が生涯にわたって豊かに自己実現しつつ，生きるための力を培う場であるとの認識のもとに，子供の側に立って学校教育を進めていくことが大切であると考えております。これまでも各学校におきましては，個々の子供のよさや可能性を生かし，社会の変化に主体的に対応できる能力の育成に向け，さまざまな視点から努力を重ねてきたところでございます。これからも一層人権尊重の理念に立ち，子供１人１人がみずからの課題を持って主体的に判断し，実践し，生涯学習の基礎となる学力を身につけていくことにより，明るく楽しい学校生活が送れるよう，教育関係者一丸となって努力してまいりたいと存じます。
次に，いじめや不登校に関する学校，ＰＴＡ，市民との論議についてでございますが，いじめ問題にはさまざまな社会的背景があるという事実を大人社会が認識し，学校教育を含め，それぞれがみずからなすべきこと，できることを考え，この状況克服のために全力を上げられるよう努めてまいりたいと考えております。このような観点に立って，平成８年度は子供たちを主役に据え，学校，家庭，地域が一体となっていじめの問題を初め広く人権にかかわる問題を共通の課題としてとらえながら，具体的には川崎市人権尊重教育推進会議を推進母体といたしまして，子供ができること，教師ができること，父母，市民ができること等をお互いに出し合い，協議してまいりたいと考えております。このため，子供たちを初め，より多くの父母，市民ともに問題解決に向けて，中学校区単位の地域教育会議等を中心に取り組み，さらに区単位，全市単位に論議を広げてまいりたいと思います。
次に，市民館・図書館分館の建設についてのご質問でございますが，中原区の分館建設につきましては，これまで関係局とも協議しながら建設に向け努力してきたところでございます。教育委員会といたしましては，市民の生活に密着した施設として引き続き整備に努めてまいりたいと考えておりますが，昨今の大変厳しい財政状況の中では，今後の分館整備計画についても見直しを余儀なくされております。したがいまして，今後の対応でございますが，平成８年度に行いますコミュニティ施設のあり方調査の中で，これまでの９館構想を踏まえるとともに，さらにブランクエリアのことも考慮しながら分館整備計画を策定し，その実現に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，職員配置についてのご質問でございますが，本市ではこれまでも市民生活最優先の視点から，保育園やこども文化センターなどの福祉部門の充実あるいは公害廃棄物対策，下水道など生活環境の整備に努めますとともに，職員につきましても重点的に配置をしてまいりました。しかしながら，市民ニーズの多様化，高度化など社会変化が著しく，また財政状況も厳しい環境の中で，行政需要に的確に対応していくためには，義務的経費である人件費の動向にも十分留意していかなければならないと考えております。そのため，基本方針でも掲げましたとおり，地域社会を構成する市民，事業者，行政の役割分担とパートナーシップの観点から，従来の行財政システムを再点検し，今後とも簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を十分に踏まえ，職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
次に，事務事業の委託についてのご質問でございますが，今日の多様化する市民ニーズに的確に対応するためには，基本方針でも掲げましたとおり，従来からの行政サービスにつきましても，サービス提供手法を市民，事業者，行政の役割分担の視点から見直す必要があると考えております。現在の行政サービスを取り巻く状況は，リサイクル活動，福祉ボランティア，市民事業としての高齢者配食サービスなど，さまざまなサービス提供主体が地域に登場しております。本市でも，市民総ホームヘルパー大作戦や
防災ボランティアの取り組みなど地域との連携を深めながら，市民との協力関係に立った行政サービスの転換を進めているところでございます。このように，今後の行政サービスのあり方につきましては，それぞれの事務事業の性格と行政責任の点に十分配慮しながら，民間の高度な技術や専門的知識を活用できる分野，経済性と機動性が十分に発揮できる分野，市民や事業者と十分に協力関係を築くことのできる分野などにつきまして，委託を含めたサービス提供システムの転換を検討する必要があるものと考えております。
次に，会議公開制度に関する幾つかのご質問でございますが，会議公開制度研究委員会におきまして，本市における審議会等の会議公開制度のあり方について，市民意見の反映方法なども含めまして，さまざまな角度から具体的，専門的に調査研究を行っていただき，その結果の提言をいただくことになっておりますので，提言につきましては公開を前提として考えております。
次に，何人にも会議を公開することについてでございますが，現在ご指摘の趣旨で会議公開制度研究委員会に調査研究をお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 企画財政局長。
〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕
◎企画財政局長（小川澄夫） 企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，浮島地区整備事業についての幾つかのご質問でございますが，スタジアム整備研究会についてでございますが，平成７年２月に発足いたしました当研究会は，市内の企業を含む113社の民間事業者が中心となり，スタジアム整備の事業化方策などにつきまして自主的に研究を進めており，平成８年３月末を目途に，その研究成果をまとめ，ご提案をいただくこととなっておりますので，その内容につきましては，必要に応じて参考にしてまいりたいと考えております。
次に，事業の見直しについてでございますが，当事業につきましては，浮島町地先埋立地を単なる自動車の通過地点にすることなく，スポーツ文化の創造，発信拠点として，また市民が楽しみ憩える親水拠点，市民に開かれた空間として整備するものでございまして，市のイメージアップに貢献し，多くの市民の期待にこたえるものと考えております。
次に，市民の声をどう反映させるかについてでございますが，浮島地区整備事業につきましては，市民代表の方々も参加して策定した川崎臨海部イベント基本構想に基づき，計画を進めているものでございます。また，平成５年９月の市議会におきまして，約６万7,000名の署名によるサッカースタジアム建設の早期実現に関する請願が全会一致で採択されるなど，基本的なご理解をいただいているものと考えております。いずれにいたしましても，本事業の推進に当たりましては，あらゆる機会をとらえまして，市民の方々のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に，市内中小企業向け発注率についてのご質問でございますが，市内中小企業に対しましては，従来から優先発注を基本といたしまして，積極的に受注機会の拡大を図り，中小企業の受注比率を高めるとともに，市民の雇用機会の確保等を図ることにも努めてまいりました。特に工事関係につきましては，可能な限り分離分割発注の推進及び大型工事における共同企業体方式の活用など，市内の中小建設業者への受注機会の確保を図ってまいったところでございます。景気の回復が不透明な状況にありますが，今後とも市内中小企業への発注機会の拡大に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 経済局長。
〔経済局長 玉井 環登壇〕
◎経済局長（玉井環） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，ＦＡＺと市場との関係についてのご質問でございますが，ＦＡＺにつきましては，基本的には中央卸売市場のように多様化した生鮮食料品の需要にこたえ，日常的に多品種の食品を合理的に短時間に取り扱う機能を持つ事業ではなく，中央卸売市場に比べ，比較的特定された輸入品目を大きいロットで効率的に流通させることを目的としております。したがいまして，それぞれの特徴を生かすことにより，中央卸売市場には，輸入食品が入荷することも予想され，また市場からＦＡＺの入居企業に商品を提供する機会も考えられますので，共存共栄が図られるものと考えております。
次に，中小企業振興条例の制定についてのご質問でございますが，中小企業振興策につきましては，組織化，共同施設事業等への助成策及び診断，指導事業，融資制度の実施等，重点的に取り組んでいるところでございます。社会，経済の環境が激しく変化していく状況の中で，当面各種振興施策を弾力的に運用する中で，新しい時代を担う中小企業の振興育成を図ってまいりたいと存じます。
次に，南北市場間転送費の援助策についてのご質問でございますが，卸売業者は，中央卸売市場が持つ基幹的な担い手として，原則委託による集荷を行い，生鮮食料品について専門的な経験能力と十分な資力信用を持って，活発に集・分荷活動を行うことが求められております。しかしながら，卸売業者が通常の集荷では品ぞろえができないために行われる行為につきましては，卸売業者及び市場開設者としてどのような役割と責務があるかについて，今後研究してまいりたいと存じます。
次に，競馬事業の借入金返済の見通しと不良債権化への対処についてのご質問でございますが，競馬事業会計の借入金返済につきましては，数年の据置期間を設け，元金均等の年賦償還，無利子とする予定でございます。また，返済の基本となる競馬事業の経営改善につきましては，川崎市競馬事業経営改善検討委員会に制度改善策，売上増収策，経費節減策などについて検討をお願いしているところでございますので，委員会からのご提言をいただく経営改善策につきまして，関係者のご協力を得て実行することにより，収支のバランスをとるとともに，今後娯楽性をも加味しながら，収益事業としての目的を達成するよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（小島一也） 環境保全局長。
〔環境保全局長 米塚正治登壇〕
◎環境保全局長（米塚正治） 環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，窒素酸化物対策についてのご質問でございますが，平成元年３月の公害対策審議会の答申に沿って，低公害車の普及，自動車の使用の合理化など，自動車公害対策を中心とする施策の展開を図り，排出量の削減に努めてきたところでございますが，二酸化窒素の濃度は，これまでの推移から見て，ほぼ横ばいの状況にあります。このような状況の中で，一昨年の２月に策定いたしました環境基本計画では，施策事業の立案や推進に当たっての目安として，ご指摘のような具体的指標を掲げたものでございますが，これらの施策をより一層推進するためにも，このたび公害対策審議会に今後の窒素酸化物対策などについて諮問をしたところでございます。また，計画されている開発事業につきましては，環境基本計画及び環境影響評価条例などにより，環境配慮が十分なされるよう，必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に，浮遊粒子状物質の測定についてのご質問でございますが，浮遊粒子状物質の測定器につきましては，平成元年度より光散乱法からベーター線吸収法に順次更新し，平成４年度をもちまして，環境大気測定所への整備を終了したところでございます。さらに，自動車排出ガス測定所におきましては，平成６年度に池上測定所に設置し，７年度は中原平和公園測定所への設置を予定しております。引き続き，北部地域につきましても，８年度での設置を計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（小島一也） 衛生局長。
〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕
◎衛生局長（齋藤良夫） 衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。
精神保健福祉事業に関する幾つかのご質問でございますが，まず休日及び平日夜間の精神科緊急入院体制についてでございますが，現行の神奈川県における休日及び平日夜間の緊急医療体制は，基幹病院として県立芹香病院及び北里大学東病院が対応しております。平成８年４月からは，精神保健福祉法の大都市特例によりまして，神奈川県，川崎市及び横浜市で，それぞれ体制を整備することになりますが，三者で協議の結果，当面は現行の神奈川県の緊急医療体制を拡充整備し，協調して運営していくことにしております。これによりまして，平成８年４月以降の体制につきましては，休日及び平日夜間の緊急医療の応需時間帯を拡充する予定でございます。このため，神奈川県では，基幹病院である県立芹香病院に受け入れベッドを増床するなどいたしまして，体制の整備を行っているところでございます。
次に，公的事業についてでございますが，この事業にかかわる経費につきましては，当面，神奈川県及び川崎，横浜両市が応分の負担を行い，運用していく予定でございます。
また，市立川崎病院改築計画の中では，入院を含めた精神科緊急，救急医療体制を整備する計画を推進しているところでございます。
次に，保健所における専門医師等スタッフの確保についてでございますが，保健所は，従来から医療機関，社会福祉機関などとの連携，協調のもとに，精神保健福祉相談，社会復帰相談，訪問指導，集団指導等を行い，病気の早期発見，早期治療と社会復帰促進の援助などを行っているところでございますが，大都市特例導入後におきましても，この体制は従前どおり維持するものでございます。なお，大都市特例に伴う事務事業の増大に対応するため，必要な職員の確保について関係局と協議しているところでございます。
次に，地域生活支援センターの設置についてでございますが，生活支援センターは，24時間対応の施設として，昼間はデイサービス，訪問サービス，夜間は相談業務に応じ，精神障害者が地域において生活できるよう必要な援助を行うもので，大変重要な施設であると認識しておりますので，早期実現について検討してまいりたいと存じます。
最後に，精神保健福祉計画の早期策定についてでございますが，現在，障害者施策推進協議会におきまして調査検討中でございますが，委員といたしまして，学識経験者のほか，障害者関係団体として家族会の代表者，地域作業所代表者を委嘱いたしまして協議をお願いしているところでございます。また，障害をお持ちの当事者を対象としたアンケート調査を実施するなど，関係者の意見の反映にも十分配慮しているところでございます。この協議会での調査検討結果の報告は，平成８年度にいただく予定でございますので，その結果を踏まえまして，関係局とも協議の上，できる限り早い時期に精神障害者を含めた計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（小島一也） 竹間議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小島一也） ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後２時59分休憩
――
――＊＊＊＊――――
午後３時32分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51名」と報告〕
○副議長（水科宗一郎） 休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。
竹間議員の質問に対する答弁を願います。民生局長。
〔民生局長 齊木敏雄登壇〕
◎民生局長（齊木敏雄） 民生局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，特別養護老人ホームについて幾つかのご質問でございますが，平成８年度につきましては，中原区上平間に20人のショートステイ，虚弱者や痴呆性高齢者を対象としたデイサービスセンターなどを併設した80人規模の特別養護老人ホームの建設に着手してまいります。また，あわせまして，高齢者が家庭や地域で暮らし続けたいと願う在宅志向にこたえるため，その施策の一環といたしまして，定員50人のショートステイ，虚弱者や痴呆性高齢者を対象としたデイサービスセンター，在宅介護支援センターなどを備えた，本市では初めての高齢者在宅複合型施設の建設を初め，多摩区及び麻生区における老人保健施設の完成並びに着工，さらに宮前区内の既設特別養護老人ホームへのデイサービスセンターの新設など，在宅福祉の充実を図りながら，施設福祉との両輪となった施策の展開に努めてまいります。そして，この施策の展開は，総じて要介護高齢者の福祉の充実に資するとともに，特別養護老人ホームの入所申請者の方々に対する支援にも貢献することを確信いたしております。
また，既に用地を先行取得した地域における整備計画につきましては，現下の大変厳しい財政事情のもとでもございますので，近々確定いたします第２次中期計画を基本として，地域バランスや申請者数などを勘案しながら，年次を追っての整備計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
特に平成８年度につきましては，とりわけ設置の必要性が高い川崎区大師地区における施設整備に向けて，当該用地が工場群の中に位置し，敷地面積も比較的狭く，また地盤も砂質シルト状という特殊性も考慮し，設計に入る前段として，周辺の騒音や振動などの環境調査や震災に備えた地質調査あるいは地域ニーズにこたえるため，併設施設も含めた総合的な施設構想の検討など，基礎的な調査研究を実施いたしたいと考えております。
さらに，平成12年までの25ヵ所の特別養護老人ホームの整備目標につきましては，平成８年度は，高齢者保健福祉計画の中間年での見直しを予定しております。したがいまして，この時期をとらえまして，これまでの施設整備状況の総括や介護保険制度の導入など，新たな国の政策展開あるいは特別養護老人ホームに併設される在宅支援施設の充実など，さまざまな視点から今後のあり方につき検討を進めたいと考えております。なお，検討に際しましては，25ヵ所計画を大切にするとの基本的な観点に立って論議を進めるとともに，今後とも施設整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に，高齢者保健福祉計画にかかわる市民シンポジウムについてのご質問でございますが，高齢者保健福祉計画につきましては，平成８年度に，中間地点における評価検討を行うための市民協議等を計画しておりまして，この中で広く市民のご意見をお聞きできるよう，市民シンポジウムを実施することとしております。
次に，在宅福祉サービスについての幾つかのご質問でございますが，まず，在宅福祉サービスの新供給組織につきましては，平成７年６月の社会福祉審議会の意見具申を受け，局内に具体化のためのプロジェクトチームを発足させ，例えば財産管理，保全サービスや移送サービスなど新しいサービスの開発について検討してきたところでございます。今後につきましては，
公的介護保険による新しい介護システム整備の検討の中で，さらに新供給組織の役割と位置づけの明確化を図ってまいりたいと考えております。
次に，地域福祉推進における体制整備，運営についてでございますが，在宅福祉サービスの提供につきましては，現状行われておりますように，行政や社会福祉法人のほか，市民事業者や民間企業など多様な運営主体により，その特色を生かしながらサービスの提供が行われることが望ましいことと考えております。これらのサービスを支える施設整備や人材の養成あるいは地域のシステムづくりなど，福祉の基盤づくりにつきましては，今後とも行政が推進していくべきものと考えております。
次に，在宅福祉サービスの民間委託についてでございますが，高齢者の多様なニーズにこたえるためには，例えばご指摘の24時間対応巡回ホームヘルプサービスのように，深夜，早朝に及ぶサービス提供など，現行の行政体制になじまない部分も多くあろうかと存じます。したがいまして，これらサービスにつきましては，今後とも行政，社会福祉法人，市民事業者，民間企業など，多様な供給主体がその特色を生かした適宜な役割分担と連携のもとに，効率的で利用者本位のサービス提供ができるように，本市の指導と調整機能を発揮してまいりたいと考えております。
次に，保育施策についてのご質問でございますが，国において行われました待機児童調査は，待機児童についての定義がなく，各自治体のとらえ方が統一されておりません。本市におきましては，保育所の定員に空きがあっても，４月の時点で入所の月齢に達していない児童や保護者が育児休業取得中で申請してもすぐに入所させる意向のない児童等を含め，申請している児童すべてを広義に待機児童としてカウントし，国に回答したところでございます。他の自治体におきましては，このようなカウントをしていないところもあると伺っております。しかしながら，待機児童の解消は重要な課題として受けとめております。待機児童の中でも，特に３歳未満の低年齢児の占める割合が高いことから，その解消を図ることが重要であると考えております。
具体的対応策といたしましては，現在，３歳以上の児童において，定員に満たない保育所もございますので，年齢別定員の見直しやゼロ歳児定員枠を持たない保育所の内部改修によるゼロ歳児定員枠の拡大，産休，育児休業明けの年度途中における定員を超えての受け入れ制度の活用等により，待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。また，近年の女性の社会進出や就労形態の多様化に伴う保育ニーズにこたえるため，ゼロ歳児特例保育の実施を初め延長保育の拡充や一時的保育事業の実施，保育所改修によるゼロ歳児定員の拡大及び老朽施設の改築に伴う多機能型保育所の整備により，夜間保育所や子育て支援センターの設置を予定するなど新たな事業に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして，保育所の増設につきましては，今後の事業展開の中で研究課題とさせていただきたいと存じます。
次に，保育所の耐震調査についてのご質問でございますが，乳幼児の心身の健全育成を目指す保育所といたしましては，児童の安全の確保につきまして，十分配慮しているところでございます。したがいまして，阪神・淡路の大震災を教訓に，施設の耐震策につきまして，関係局と十分協議し，平成８年度から耐震調査を実施してまいりますとともに，この調査の結果を踏まえ，その対応について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 建築局長。
〔建築局長 石渡隆太郎登壇〕
◎建築局長（石渡隆太郎） 建築局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，市営住宅についての幾つかのご質問でございますが，まず，市営住宅の建設についてでございますが，市営住宅に対する市民の期待が大きいことにつきましては十分認識しているところでございます。したがいまして，市営住宅用地の取得につきましては，近年の厳しい財政状況におきましても，企業跡地や国鉄清算事業団用地等の取得に努めてきたところでございます。このような中で，現在は，建てかえを中心に高層化など土地の有効利用を図り，供給戸数の確保を図っているところでございます。
次に，他の施設との合築につきましては，これまでに交通局の車庫や保育園などとの合築を行ってきたところでございますが，平成８年度には，住宅施策と福祉施策との連携により，中原区内の仮称カメリア上平間住宅におきまして，特別養護老人ホームとの合築を計画しているところでございます。また新たな供給手法といたしまして，全国に先駆け，公団百合ヶ丘第１団地の建てかえに伴い，特定目的借上公共賃貸住宅制度を活用し，高齢者用の住宅を計画しているところでございます。
次に，川崎新時代2010プラン，第１次中期計画の平成７年度までの達成率でございますが，目標といたしまして掲げました1,200戸の88％，1,051戸を供給してきたところでございます。今後の計画につきましては，現在，第２次中期計画を策定しているところでございますので，この結果を踏まえまして，目標の達成に努めてまいりたいと存じます。
次に，公営住宅法の改正についてのご質問でございますが，今回の改正案は，長寿社会の到来などに対応するため，昭和26年に創設された公営住宅制度について，対象階層の的確化，供給方式の多様化，新たな家賃制度の導入などを内容とする抜本的な見直しを図るために行われるものと聞いておりますので，今国会の法改正の審議を見守ってまいりたいと存じます。また改正法の施行後において影響が生じた場合には，実態を踏まえ，関係機関等と協議し，国へ要望等をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 港湾局長。
〔港湾局長 池田陽介登壇〕
◎港湾局長（池田陽介） 港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，ＦＡＺ事業についての幾つかのご質問でございますが，まずご質問のＦＡＺ関連事業費は，新年度予算約50億円とのことでございましたが，港湾整備事業特別会計のうち，ＦＡＺ関連事業費は１億5,200万円余でございます。その他港湾整備事業特別会計の21億6,000万円余は，川崎港全体の整備事業費でございます。
次に，権利金の取り扱いについてでございますが，本市とかわさきファズ株式会社との間で，施設建設用地10ヘクタールについての土地賃貸借契約を平成７年３月28日に締結いたしました。この契約条件として，ご指摘の権利金の残額165億円余につきましては，当該株式会社が長期借入債務の解消する年次まで，その支払いを猶予するものでございます。これはかわさきファズ株式会社設立の条件として，
日本開発銀行から無利子，低利融資を受けるためにはさまざまな制約があり，長期収支計画を作成した結果，権利金の支払いは40億円が限度であったため，猶予するものでございます。
次に，かわさきファズ物流センター建設にかかわる発注比率についてのご質問でございますが，共同企業体への発注比率につきましては，かわさきファズ株式会社の共同企業体編成要領に基づき，最上級が60％，第２位等級が30％，第３位等級の市内企業が10％となっております。
次に，かわさきファズ物流センター建設にかかわる外国企業の参入についてのご質問でございますが，ＷＴＯの政府調達協定につきましては，第三セクターが事業主体である場合，この協定に抵触しないとのことでございますので，今後ともかわさきファズ株式会社が事業主体である場合には，外国企業への発注は現段階ではないとのことでございます。
次に，輸入促進基盤施設第２期計画以降についてのご質問でございますが，第２期計画につきましては，基本計画作成調査を平成８年度に実施いたします。この調査は，衣料，雑貨などを取り扱う物流センターを第１期計画地の隣接地に建設し，市民生活にかかわる衣食住，すべての総合物流体系を速やかに構築するために行うものでございます。なお，具体的取扱高などの調査につきましては，未定でございます。
次に，ＦＡＺ計画にかかわる地元住宅関連業界との話し合いについてのご質問でございますが，この計画は，商品流通の拡大を図り，市内の商業者にとりましても，直接あるいは間接的な取引機会が得られるものと考えておりますが，今後とも必要に応じ，関係局と協議の上，地元住宅関連業界への説明会など開催いたしたいと考えております。
最後に，輸入食品の安全性についてのご質問でございますが，輸入食品の安全性につきましては，これまで厚生省生活衛生局，同横浜検疫所，農林水産省動物検疫所，同横浜植物防疫所に対し，川崎市のコンテナターミナル及びＦＡＺ計画を説明し，輸入食品の安全管理及び畜産物などの防疫体制の強化につき要望活動を行ったところでございます。今後も，国の関係機関への要望活動を続けるとともに，関係局とも十分協議の上，引き続き輸入食品の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 消防局長。
〔消防局長 石馬 武登壇〕
◎消防局長（石馬武） 消防局関係のご質問にお答え申し上げます。
消防力の整備についてのご質問でございますが，消防車両の増強と定員の問題につきましては，平成７年度補正予算をもって当面の車両整備が図られましたほか，８年度には2010プランに基づく浮島出張所の整備にあわせて，水槽付きポンプ車と高規格救急車の増強を計画しておりましたが，周辺整備のおくれに伴い，出張所整備とともに先送りしたものでございまして，定数凍結によるものではございませんが，今後とも必要車両の導入など，現実的な見直しの中で，消防力の強化を図ってまいります。
また，消防職員の確保につきましても，基準目標の達成に向けて精いっぱいの努力をしておりますが，ご承知のような極めて厳しい環境条件のもとで，緊急増員が困難な実情にございますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，防火水槽の整備についてでございますが，再三ご指摘をいただいておりますし，現在，消火困難地域を重点として，早期に整備が図られますよう最大限の努力をしておりますが，この取り組みとあわせまして，順次全市的な整備に拡大し，特に木造住宅の密集度などを勘案しながら，引き続き整備を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 水道局長。
〔水道局長 山田喜一郎登壇〕
◎水道局長（山田喜一郎） 水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，渇水による取水制限の今後の見通しと市民生活への影響，その対策についてのご質問でございますが，取水制限の今後の見通しとしましては，３月18日に開催されます神奈川県
異常渇水対策本部会議におきまして，貯水状況と気象情報から作成された３湖の合計貯水量予測について検討する予定でありますが，現状では，３月末日まで10％の取水制限を継続する予定でございます。また10％取水制限が実施された現在では，自己水源である多摩川水系の活用を含めた効率的な水運用を行っているため，給水制限となる水量，水圧の調整は行っておりません。したがいまして，市民生活への影響はほとんどないものと考えております。
次に，企業団から川崎市が受水できる権利分は，全量受水可能であるかについてのご質問でございますが，企業団から受水できる権利，いわゆる基本水量は日量39万5,680立方メートルでありますが，１月から３月までの季節調整を考慮した場合，基本水量は日量35万6,200立方メートルとなります。３月４日以降の10％取水制限時における企業団受水の配分水量は日量約24万立方メートルでありまして，季節別基本水量との差は日量約11万6,000立方メートルでございます。今後，川崎市の水需要が困窮した場合，この権利分である日量約11万6,000立方メートルはダムからの補給が可能な限り受水できることとなっております。
企業団受水分の余裕水が渇水期に有効に活用されていないのではないかとのご質問でございますが，ただいま申し上げましたように，企業団受水の相互融通水量を除いた基本水量35万6,200立方メートルにつきましては，川崎市の権利分として受水が可能であり，本市全体の水運用の中で，市民への安定給水確保のための貴重な水源として有効活用を図っております。
次に，企業団受水日量10万トンを相互融通水量にすることについてのご質問でございますが，現行の融通水量の制度につきましては，相模川水系からの用水供給が開始されるまでとなっているのが実情でございますが，本市といたしましては，水道事業財政への影響を最小限度に抑えるためにも，企業団及びその構成団体に対して，相互融通水量の継続，増量について強く働きかけていく所存であります。
次に，鷺沼プール条例の一部改正についての幾つかのご質問でございますが，初めに，プール事業を一般会計に移管することは可能かについてでございますが，水道事業の附帯事業であるプール事業を一般会計に移管することは制度上可能と考えられます。しかしながら，当該プールは，市民の飲料水の安定給水の確保と災害時のストックの役割を持った配水池上に設置されており，プールのみが独立した施設となっておりませんので，一般会計に移管することは，水道事業施設の管理上困難と考えております。
次に，関係局との協議経緯でございますが，過去に相談をいたしましたが，結論には至っておりません。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 竹間議員。
◆34番（竹間幸一） それでは，予算案の総括的評価と予算編成のあり方について，再度何点か市長にお伺いをします。
まず，防災関連予算についてですが，市長は，前年度との予算額と対比して大幅な増額になっているから防災対策を強化したと強調しているわけです。市長の言う橋梁の耐震化は，橋梁の整備とは別途に，今年度も新年度も予算に組み込まれております。私が問題にしたのは，多摩川３橋は新規事業ではなくて，阪神・淡路大震災後も耐震対策など何の設計変更もないまま，全くの継続事業として取り組まれていること，そうした点からいっても，多摩川３橋を防災関連予算と位置づけるのなら，前年度の多摩川３橋の予算51億円を含めて対比するのが常識的ではないか，こういうことを言っているわけです。そういう対比をしますと，新年度の防災関連予算は，前年度より36億円以上も減額されている，この事実を市長はお認めになりますか，伺います。
それと，防災対策に関連して，２点市長にお伺いしたいと思います。１つは，小中学校の校舎改築についてです。耐力度調査実施済みの学校が10校あるのに，改築実施校がこれまでの３校から新年度は２校に減らされているわけです。さらに実施設計は１校だけという状況です。防災対策上からも，全面改築校をふやさなければならないのに，なぜ減らしたのか。教育長は，早期に改築ができるように努力している，このように答弁されましたので，市長に，逆に減らしてしまったことはどうしてなのか，伺いたいと思います。
もう１つ，防災に関連して，市長に消防力の整備に関して伺います。消防局長の答弁では，消防職員の確保は，基準目標の達成に向けて精いっぱいの努力をしているけれども，極めて厳しい環境条件下で，緊急増員が困難な実情であると，苦渋をにじませておりました。市長は，災害などで頼りになる組織は自衛隊との認識も示されましたが，阪神大震災のような地震災害で緊急出動し，市民の命と安全を守る，身近で最も頼りになる専門集団は消防士や救助隊員などの消防職員です。この消防職員が国基準から1,048名も不足している現状は，早急に抜本改善すべきです。消防職員をふやさなければ，ポンプ車など消防車両の整備もこれ以上充実させることができないという実態からも，これを避けることはできないと考えますが，市長の見解を伺いたいと思います。
再び予算案の総括的評価と予算編成のあり方について，市長にお伺いいたします。
高齢化対策についてです。施設介護と在宅介護を車の両輪と位置づけ，充実させていくことが必要だと，民生局長もこれまで一貫して表明されてまいりました。ところが，予算案の特徴は，国言いなりの在宅介護，ボランティア中心への大転換であります。民生費が前年比で実質的には減額となっている原因もここにあります。こういう状況でいいと思っておられるのか，市長の見解を伺います。
在宅介護の名のもとに，施設介護の建設がおくれることはあってはならないと思います。1,300人を超える特別養護老人ホームの待機者のほとんどはぎりぎりの状態で入所を待っておられるわけです。特別養護老人ホームも，新規着工は１ヵ所だけ，これまでは２ヵ所から３ヵ所着手していたわけですが，なぜ１ヵ所だけに後退をさせてしまったのか，この点についてもお伺いいたします。
産業の空洞化対策についても，市長に伺います。国と同様に，大企業の身勝手な海外進出については不問に付したままでの対策となっているのが最大の問題であります。民間の経済研究所のリポートでも，親会社の発注量削減やコストダウン要請が臨界点に達しているため，中小企業の景況感や実際の生産が低迷していると分析しております。また親子関係にある企業系列が崩れ，海外移転による製造業の空洞化が進む中で，中小企業では，サバイバル，生き残り競争が激化していると指摘をしているわけです。市長答弁では，そうした事態認識についての緊迫感が感じられません。その１つの象徴が，自治体としては大問題と言える１社10億円もの融資制度である産業立地促進資金預託金25億円は継続させる一方で，小口資金の減額となってあらわれていると私は思います。本来なら一番借りやすい小口資金を減額した理由についても伺います。
また市長は，答弁で言われた本市の空洞化対策で，中小企業，零細業者がどれくらい生き残れると考えているのか，この点についても伺います。
市財政に対する大企業の貢献度についてです。法人市民税全体では5.4％の伸びを見込んでいるわけですが，問題にしたのは，大企業，主要法人110社の貢献度です。租税特別措置によって利益が上がっているのに，内部留保に回してしまって，所得割はゼロで，均等割のみが急増していること，主要法人全体で，均等割のみが７年度19社から８年度36社にふえることを指摘しましたが，中でも均等割300万円クラス，最大大手の企業が12社から24社にふえるわけです。この中には，金融機関も300万円クラスで３社から６社へ，全体では３社から８社へと均等割のみがふえております。金融機関は，公定歩合の引き下げで業務純益は史上最高と言われているのに，こういう状況になっているわけです。住専問題が市財政にも反映しております。こうした大企業の貢献度についての市長の見解を求めたわけで，正確に答えていただきたいと思います。
また市長は，固定資産税，事業所税などにも言及しておりますが，市税全体の個人，法人別負担割合の推移を見ますと，法人の占める割合は85年度の48.6％から94年度の41.7％へと後退していること，この点についてもご存じですか，伺います。
また，企業が市内に所在することによる経済効果は多大だとして，このような点を総合的に勘案して一定の貢献度があるとの認識も示されました。その企業が現在は，とりわけ大企業が身勝手な海外進出を進めていることが大問題になっているわけでありまして，市長の見識が問われると思いますが，伺っておきます。
自治体本来の使命と公共投資のあり方についてです。自治体本来の使命は，住民の安全の確保と福祉，健康を保持することにあるわけですから，施策の重点もこの分野に置くのが当然です。そうしたことからも，ＦＡＺ関連や臨海部イベント事業は見直すべきです。ところが，市長は，新たな税源培養や雇用促進につながる諸施策の推進も必要と，あくまでも推進する意向を表明しました。新たな税源培養については，企業の規模が大きくなればなるほど，租税特別措置制度のもとで税負担が軽くなっている実態，先ほど指摘したとおりです。雇用促進についてですが，我が党は，ＦＡＺが栄えれば中央卸売市場，既存商店街，工務店などへの影響によって，ＦＡＺで創出される雇用以上に雇用が喪失，失われると指摘してまいりました。これを裏づける民間金融機関の雇用減をもたらす輸入増，こういうリポートが発表されております。分析は，製造業を重点にしたものでありますが，国内需要が低迷している中での輸入の増加は，限られた市場で輸入品が国産品を代替している，このように指摘しながら，輸入浸透度，国内総供給分の輸入ですが，これは93年度以降，急激に拡大し，製品輸入の増加は，国内製造業の稼働率を押し下げ，雇用の抑制要因につながるとしています。こうした状況に，輸入住宅や食料品，衣料，雑貨などの輸入を増大させ，雇用減を拡大させようとするのですか。しかも，市民の税金を投入してやろうとしているわけです。このことについての市長の見解を伺います。
公共投資も，市民が待ち望んでいる住宅や身近な市民利用施設に重点を置けば，市内業者の仕事の確保，景気の回復にもつながり，財政基盤の確立にもなる，ＦＡＺ，イベントを見直せば，より重点的に配分できるではありませんか。このことについても再度市長の見解を伺います。
行政改革についてですが，市長は，行政だけでは，人的にも，財政的にも限界があり，市民，事業者，行政の役割を踏まえ，相互の協力関係の強化による新しいパートナーシップの構築を図ることを基底にと答弁されました。耳ざわりのよい抽象的な言葉を並べておりますが，相互の協力関係の強化による新しいパートナーシップとは，市民負担の一層の増大，福祉など，市民サービスの大幅削減，公的サービスを民間利益ベースに，市職員削減ということにほかならないこと，また，行財政改革の美名に名をかりて，これまでの憲法に基づく国民の闘いの成果と川崎革新市政の成果を切り崩し，歴史の後退と地方自治体の本来の任務の放棄にほかならないことは，この２年間余の実績からも明らかだと思います。以上の指摘についての市長の見解を再度求めます。
靖国神社の参拝についてですが，休日にプライベートで立ち寄ったものとのことですが，そのことを公の市長と語る会で発言したわけですから，靖国神社の歴史と性格を承知の上での参拝と受けとめるのが当然だと思います。だからこそ，今驚きの声が市民の間で広がっているのです。再度，市長の見解を求めます。
自衛隊募集事務の再開についてですが，市長の答弁は自衛隊の本質を偽り，さらに自衛隊の災害出動と募集事務は次元の違う問題であるのに，それを混同させるなど，二重の欺瞞です。平和を求める母親や教職員，多くの市民は，川崎の青少年に銃器を持たせ，戦場に送ることにつながる自衛隊募集事務の再開を安易に認めないということを強く指摘しておきます。
大型店についてですが，大型店はもうけの対象として市域に進出してくるだけで，町壊しの元凶になっております。現に，本市では３年間に899店，これは中原区内の小売店の約半分に当たることを強調しましたが，減少してまいりました。かつて髙橋市長は，我が党の質問に対して，川崎方式の大型店対策を考えたいと答弁しておりましたが，あのときの市長と同一人物とは思えない答弁であります。商店街イベント事業費や無担保無保証の小口資金を削減したことに端的にあらわれているように，今一番困っているところに思いやる心がない援助策で，これでは逆効果となってしまいます。町づくりの観点から，大型店の出店計画が提出された時点で，交通渋滞，環境，商店街に与える影響等を事前に協議する町づくり条例を考えるべきと思いますが，伺っておきます。
保育の充実について，民生局長に伺います。新たな事業の展開が強調されていますが，この３年間の値上げによる増収分は３億5,000万円ほどになります。値上げは先行したものの，保育施策の展開を見ると，長年にわたる保育要求の切実さから見ても，全く追いついていない状況です。保育ニーズの多様化に対応したということにして，根本的なところにメスが入っていないのではないかと思います。自治体によって待機児のカウントの仕方が違うということですが，政令市の人口比で保育所設置児童数を見ると，12政令市の９番目ですから，絶対的に保育園が不足しているということではないでしょうか。増設について，研究課題というのでは，増設はほとんど考えないととれます。低年齢児に対応する保育園の増設こそ真正面に据えて，早急に計画的に取り組むことを決断すべきと思いますが，伺います。
建築局長ですが，公営住宅法の改正――改悪ですけれども，これの与える影響は大変大きなものがあると指摘させていただきました。この点について，積極的に市民や地方自治体に負担となるような法改定はやめよと働きかける必要があることを指摘しておきたいと思います。
住宅の増設については，別の機会に譲りますので，答弁は結構です。
ＦＡＺですが，経済局長の答弁も結構です。
港湾局長に伺います。
まず，ＦＡＺ関連事業費ですが，港湾局関連がマイナス15メートル岸壁整備工事負担金３億6,500万円など，合計で４億8,500万円，また経済局関連が産業立地促進資金25億円などで25億2,200万円，港湾整備事業特別会計が東扇島コンテナ事業６億6,980万円など，19億8,200万円で，合計で約49億9,000万円に上ることを改めて指摘しておきたいと思います。
質問ですが，権利金については，２期以降も含めれば全体で幾らになるのか，金額を示してください。１期は
日本開発銀行の融資条件が一括納入の制約となっているということなのか，一般会計への一括納入の道こそ，この時期こそ探るべきではないかという点についてもお答えいただきたいと思います。
また，地元の住宅関連業者の輸入住宅への懸念，消費者団体や関係者の輸入食品の安全性への心配は極めて深刻であります。これらの業界や関係団体からの話し合いの申し入れがあれば，これに応じ，真摯に話し合いを行うと理解していいのか，お伺いをいたします。
最後は，水道局です。渇水による３月４日からの10％取水制限が行われておりますが，自己水源の多摩川水系の活用で市民生活への影響はほとんどないということでした。引き続き渇水による市民生活への影響が出ないよう取り組むことと，自己水源の保全にも一層の努力をすることを要望しておきたいと思います。
企業団の余裕水についてですが，10％取水制限下で，冬季調整を加味してもなお11万6,000立方メートルの余裕がありながら，さらに渇水が進んだとき，この水がほとんど川崎市民の役に立たないということが明らかになりました。この役立たずの水に年間28億円の料金を企業団にむだ払いしていることになります。本市の水道事業圧迫の大きな要因になっているわけです。水道料金値上げ分が96年度32億円余ということから考えても，市民負担になっており，重大問題です。さらに宮ヶ瀬通水で企業団受水費が急騰すること，相互融通水が廃止されることもあわせて考えるならば，少なくとも10万トンを相互融通水とすることに全力を尽くすべきで，現在は絶好の機会だと思います。相互融通水の継続と増量について，強く働きかけていくとの局長の答弁でありましたので，取り組みの成果を強く期待しておきたいと思います。
また，我が党が昨年の８月臨時議会で，企業団受水日量10万トンを相互融通水として本市の水道事業財政の健全化を図ることに全力を尽くすことを趣旨とした決議案を提案しましたが，今日の状況からすれば，今こそ同趣旨の決議を市議会として議決すべきと考えます。議長と各会派の議員の皆さんに心からお訴えを申し上げたいと思います。
鷺沼プールについて再度伺います。プール事業を一般会計に移管することについて，答弁では，制度上は可能だが，水道事業施設の管理上困難との答弁でした。市民の水の安全という点で，管理上問題が生ずるということは理解できます。そこで，運営を一般会計，またはそれに準ずる運営主体に移管し，その上で水の安全管理面について，逆に水道局に委託するという手法ではどうか，手法上は可能か，再度お伺いいたします。
料金を引き上げることで利用者が減少し，また赤字が生じ，値上げするという悪循環が生じないかという危惧を持つからです。独立採算が法的に義務づけられている水道事業として，市民サービス事業のプールを維持するということは，現在の水道事業を取り巻く諸情勢から見て，基本的に無理があるのではないかと思います。この際，思い切った転換を図るべきと思います。水道局と関係局で検討機関をつくり，提起した手法について早急に方向を打ち出すことが重要だと思いますが，お聞きいたします。以上です。
○副議長（水科宗一郎） 市長。
◎市長（髙橋清） 幾つかの再質問にお答えいたします。
最初は，防災関連予算についてのお尋ねでございますが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，橋梁整備事業につきましては，阪神・淡路大震災後の検討過程等の中で，改めて防災関連予算として位置づけたものでございまして，昨年の当初予算で発表した防災関連予算額と平成８年度の当初予算額とを比較したものでございます。
次に，小中学校の校舎改築についてのお尋ねでございますが，小中学校の校舎改築につきましては，児童生徒の学習の場にふさわしい環境や防災上の安全性の確保という観点から進めていかなければならないものと考えております。先ほど教育長が答弁しましたように，現在耐力度調査を終わった学校が10校ほどあるとのことですので，これらの学校につきましては，早期に改築できるよう，教育委員会ともよく相談をしてまいりたいと存じます。
次に，阪神・淡路大震災を教訓に，消防力を整備すべきではないかとのお尋ねでございますが，阪神・淡路大震災のような地震災害発生時に緊急出動し，市民の生命と安全を守る，身近で最も頼りになる専門集団が消防職員であることはご案内のとおりであると認識しております。したがいまして，消防力の整備充実には阪神・淡路大震災を教訓に，本年度もいち早く補正予算を組み，当面の消防力の強化を図ってきたところでございますし，今後も必要に応じて精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。また，職員の配置につきましては，平成８年度から行財政システム改革の中で，全庁的な取り組みとして検討してまいります。
次に，高齢化対策についてのお尋ねでございますけれども，高齢化の進展に対応した寝たきり老人等の介護対策といたしましては，施設介護と在宅介護とがありますが，介護を取り巻く個々の状況に応じた対応が求められておりまして，いずれも重要な福祉施策であると考えております。したがいまして，平成８年度におきましては，厳しい財政状況にありますが，介護施設といたしまして，新たに特別養護老人ホーム及び老人保健施設に着工をするとともに，在宅介護としては，在宅福祉の拠点施設となる高齢者在宅複合型施設の着工及び24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス等の新規事業の実施など，両面からの展開を図ることとしたものでございます。なお，これら福祉施策の総合的判断の中で，特別養護老人ホームの整備は１ヵ所としたものでございます。
次に，中小企業対策についてのお尋ねでございますが，平成８年度予算における中小企業対策につきましては，引き続き融資制度の充実に努めております。小口資金につきましては，ここ数年の実績を勘案し，予算措置をしたところでございまして，中小企業者が利用する上で十分対応できる措置をしているところでございます。また，新たに新技術創造支援事業，創業者支援事業などの施策を積極的に実施してまいります。さらに，中小企業対策を含めた産業構造の転換への対応といたしましては，21産業戦略アクションプログラムの策定を行ってまいりますが，最近の景気動向について，国の発表及び本市の中小企業景況調査の結果によりましても，緩やかながら回復の傾向が見られるという状況にございます。いずれにいたしましても，地域産業の活性化に向けて，最善の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，大企業の貢献度についてのお尋ねでございますが，市税収入に占める法人の負担割合については，主として法人市民税の減収により，相対的に低下しておりましたが，ここへ来て上昇の兆しを見せておりますし，また景気も緩やかながら回復の傾向にあるとの分析もございまして，今後の増収に期待しているところでございます。また，法人に対する租税特別措置につきましては，個々の特別措置について，その政策課題の緊急性，効果の有無，創設後の経過年数等の観点から，十分吟味し，整理合理化に取り組むべきであると考えておりまして，従来から他の指定都市と共同で国等へ強く要望してきたところでございます。いずれにいたしましても，市財政に対する大企業の貢献度につきましては，税制度を含め種々の観点から，総合的に評価すべきものと考えております。
次に，企業の海外進出に関するお尋ねでございますが，我が国の企業が事業再構築あるいは集約化を迫られていることは，経済面において重要な問題であると認識しております。しかしながら，本市は既存産業の集積がございますことから，今後とも生産環境の維持あるいは関係団体と工業制限諸制度の緩和要望活動を続けていくとともに，できる限り市内で操業を継続していただけるよう要請してまいりたいと考えております。
次に，ＦＡＺ事業と雇用についてのお尋ねでございますが，かわさきファズ物流センターなど本市の輸入促進基盤施設の整備は，衣食住を主体とする市民生活関連産業の振興が図られ，新しい流通システムの形成，地域経済の活性化，雇用機会の創出，市民に開かれた港湾空間の形成が期待されているところでございます。これらの事業を推進するに当たりまして，本市への経済波及効果を定量的に把握することは，この計画実現のために非常に重要なことと考えております。こうしたことから，全体の基本計画段階における第１期計画の経済波及効果は，総務庁，神奈川県の産業連関表を利用した概況調査では，5,000人余の雇用の創出が図られるということでありますが，入居希望などの具体的内容が明確になった段階で，トータルな雇用面のこともお話しできるかと考えております。私としましては，産業の空洞化が懸念されます臨海部を活性化させる施策として，引き続きこの事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に，公共投資のあり方についてのお尋ねでございますが，本市を取り巻く財政環境がその厳しさを増す中で，限られた財源の効果的な配分はますます重要な課題となっております。このような中で，少子・高齢化の進行や災害に強い安全な町づくり，産業の空洞化などの今日的な課題に的確に対応を図りつつ，市民生活に直結した事業，21世紀に向けた都市基盤づくりに資する事業の着実な推進を図っていくことが私に与えられた重要な責務と考えているところでございます。さらに，地域で支え合う福祉システムを構築するためにも，本市産業の活性化を図るなど，積極的な税源培養に努め，財政基盤を確立していくこともまた不可欠であると考えておりまして，このような観点を含めまして，今後とも市民生活最優先の原則に基づく効果的な公共投資に努めてまいりたいと考えております。
次に，行財政改革に対する再度のお尋ねでございますが，私は，時代の転換期において，行財政改革を推進するには，市民自治を根底において，行政サービスはどうあるべきかを考え，市民の求める新たなサービスを適切に提供していくシステム構築が大事と考えております。こうした認識のもと，現在，行財政システム改革の実施計画を策定中でございますが，行政内部においては，従来にも増して，簡素で効率的な執行体制を構築するとともに，例えば市民総ホームヘルパー大作戦，リサイクル活動，
防災ボランティアなどのように，行政の第一線を支える職員１人１人と市民，事業者の皆様が緊密な連携を図ることのできるシステムを構築していくことが今後の市政運営のかぎを握り，市民自治の本旨に沿ったものと存じます。
次に，靖国神社参拝についてのお尋ねでございますが，先ほどもお答えしたとおりでございますけれども，私といたしましては，あくまであの戦争で亡くなられた仲間や先輩たちへの思いを同じ経験をした同世代の者として，二度と繰り返してほしくないという趣旨をお話ししたものでございますので，ご理解賜りたいと存じます。
次に，自衛隊に対する認識と自衛官募集事務再開の目的についてのお尋ねでございますが，ご案内のように，国政段階におきましての防衛政策のあり方につきましては，自衛隊を合憲として認める立場を明らかにする動き，あるいは自衛隊の計画的縮小と改編を目指す考え方などが論じられております。私は，東西の冷戦が終わった現在，自衛隊が確実なシビリアンコントロールのもとに他国への脅威的存在とならぬよう，専守防衛に徹することを基本に，軍備面での自衛隊の存在とあり方について，国政レベルで与野党，十分に論議を尽くしていただきたいと考えております。自衛隊の主要な任務が国の防衛活動であることは論を待ちませんが，さきの新防衛計画大綱におきましても，大規模な自然災害に対する活動が重要な任務として位置づけされているように，国民の意識や自衛隊を取り巻く社会状況が大きく変化してきていることも事実でございます。このような認識のもと，南関東地域における直下型地震の発生が危惧されている中にあって，私は一自治体の長として，市民の生命，財産を守らなければならないという重い任務が課せられております。災害時における人命救助などの現実的な対応のためには，自衛隊と日ごろから迅速かつ的確な連携がとられるよう，綿密な協力体制が必要不可欠であると考えているものでございます。私は，これらの諸般の状況に立ち，また沖縄県を中心とした幾つかの市町村を除き，すべての自治体で募集事務を行っていることも考慮に入れ，熟慮を重ねた結果として，自衛官募集事務を再開する時期であると判断したものでございます。
次に，町づくり条例についてのお尋ねでございますが，初めに商店街イベント事業費，無担保無保証の小口資金が前年度との予算対比で減額となっておりますが，平成８年度に予定する事業に対しましては，十分に対応できる予算措置となっております。
次に，大店法の調整項目以外の交通問題，環境問題等についてでございますが，現在，大規模小売店舗出店に関する連絡協議会の中で協議を行っているところでございます。この連絡協議会は，平成３年４月に大店法の規制緩和に対する措置としての要綱改正，平成３年12月には，資源リサイクル等の問題に対応するため，委員をふやすなど，町づくりの観点から幅広く対応するための充実に努めてきたところでございます。したがいまして，今後も交通問題，環境問題等に対しまして，幅広く関係者の意見を聞き，問題点の改善を図る場として，連絡協議会の積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 民生局長。
◎民生局長（齊木敏雄） 保育所の増設についてのご質問でございますが，本市におきましては，現在，公市立合わせて108ヵ所の保育園がございます。これらの保育園は，各地域にバランスよく配置しているところでございます。待機児童の解消につきましては，先ほど答弁したとおりでございます。また，今後は，老朽施設の改修に伴う低年齢児枠の拡大や多機能化を図るなど，児童育成計画の中で新たな対策も考えてまいりたいと存じます。したがいまして，保育所の増設につきましては，今後の要保育児童の推移や多様化する保育ニーズを勘案するとともに，既存施設の改修や老朽施設の改築とあわせて検討させていただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 港湾局長。
◎港湾局長（池田陽介） 初めに，輸入促進基盤施設建設用地全体の権利金についてのご質問でございますが，本市の輸入促進基盤施設建設用地は，全体が34ヘクタールでございます。これから試算いたしますと，当該地を鑑定評価いたします川崎市不動産評価委員会における平成６年度時の評価額が平方メートル当たり29万3,000円でございましたので，その実勢価格は約996億円と予想されます。この価格から，川崎市権利金等に関する取扱要綱によります当該地の借地権割合は70％でございますことから，約697億円がその権利金と想定されます。
次に，かわさきファズ株式会社からの権利金の徴収についてのご質問でございますが，さきにご答弁申し上げましたとおり，かわさきファズ株式会社設立の段階で，
日本開発銀行などと同社の詳細な長期収支計画をさまざまな角度からデータを検討し，作成いたしました。こうした結果，同社が負担できる権利金は40億円が限度であり，その残額につきましては，分納処置をとったものでございます。これは，このプロジェクトの成否を握るかぎとして，
日本開発銀行からの出資，無利子，低利融資を受けなければならないため措置したものでございます。
次に，ＦＡＺ計画の地元関係団体に対する説明会などの開催についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，地元関係団体などから，説明会開催などの要請がある場合には，今後とも必要に応じ，関係局とも協議の上，開催いたしたいと考えております。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 水道局長。
◎水道局長（山田喜一郎） 鷺沼プールについての再度のご質問でございますが，ご提案いただきました手法は，プール事業を実施するに当たっての１つの考え方として理解できますが，それを実現するには，先ほど申し上げましたように，多くの課題がございます。そのため，今後は，プール事業を附帯事業として存続することに対する課題，すなわち採算性の確保，また他へ移管することによる課題，例えば水道施設の管理上の問題，起債許可条件による制約などの諸課題をまず局内で調査検討することが先決ではなかろうかと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（水科宗一郎） 竹間議員。
◆34番（竹間幸一） 鷺沼プールについてですが，我が党が提案した手法は，今の答弁のように，１つの考え方として理解できる，こういうことでしたので，この点については委員会に譲りたいと思います。
市長ですが，防災対策は同じことをことしも新年度もやっているが，ことしの新年度予算には防災対策に含まれていなかった，それを比較しただけだ，こういう答弁なんですが，こんなつじつま合わせのトリックは絶対に許せないということを再度指摘をしておきたいと思います。
それと，小口融資，小口資金の問題でも，利用者が減ったから減額したんだ，ふえればふやす，こういう言い方なんですが，なぜ利用者が減ったのかと心を砕くのが当然だと思うんですね。事前相談の段階で，根掘り葉掘り聞かれて，時間がかかり過ぎるので，借りたくても借りられない，こういう声もあるわけですから，こうした現状をしっかり調査して，至急改善することを求めておきたいと思います。
特別養護老人ホームについて，再度市長に伺います。これまでは毎年，２ヵ所から３ヵ所，建設を進めてきました。ところが，新年度は，今の答弁でも，福祉施策の総合的判断の中で，特養の建設は１ヵ所とした，こういうことです。これまでは，国の補助枠があって，ふやしたいけれども，ふやせないんだと，こういうふうに説明してきたわけですけれども，今回は，市長の判断で１ヵ所に建設を減らした，こういうふうに理解していいのか，伺います。しかも，そうしますと，現在1,300人を超える待機者がいるわけです。そして先ほども強調したように，97年と98年の２年間にわたって，定員増が全くできなくなってしまう，こうしたことも承知の上で市長は特養ホームの建設を１ヵ所に減らしてしまったのか，再度お伺いしたいと思います。
小中学校の校舎改築についてですが，耐力度調査を終わった学校については早期改築できるようにしたい，こういう答弁でした。この答弁と，新年度の予算に反映している，やろうとしていることは全く正反対だと言わざるを得ません。耐力度調査が終わっている学校が12校，今までなら年３校改築だったわけですから，４年で完了するはずだったんです。ところが，新年度は２校に削減したために，このペースでは６年かかってしまうわけです。さらに問題なのは，改築に向けた実施設計予算が新年度は１校分しかついていないんです。そうしますと，再来年度の改築は１校しかできなくなってしまいます。こういうペースでいくと10年もかかってしまう。早期改築と言うならば，この事態をどう改善するつもりなのか，市長の答弁を求めたいと思います。
○副議長（水科宗一郎） 市長。
◎市長（髙橋清） 特養を１ヵ所にした理由についてということでございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，介護対策を大きく分けますと，施設介護と在宅介護というわけでございまして，ご案内のとおり，施設介護の中心的な役割を担うものは特養でございます。老人保健施設などもまたありますけれども，在宅介護を支援する施設といたしまして，ショートステイ等の短期入所施設やデイサービス施設などもあるわけでございます。これらは寝たきり老人等を支援するための施設整備という点で比較をいたしますと，平成７年度が特別養護老人ホーム２ヵ所，老人保健施設１ヵ所の計３ヵ所であったのに対しまして，平成８年度は特別養護老人ホーム１ヵ所，老人保健施設２ヵ所に加え，高齢者在宅複合型施設やデイサービスセンターの新設により５ヵ所と，予算的には年次割の関係で減少してはおりますが，施設といたしましては２ヵ所増加しており，さらには先々を見据えた福祉人材養成確保のための整備費の助成など，限られた財源の中で，総合的な観点から精いっぱいの対応をしたところでございます。特別養護老人ホームに関しまして，ご指摘のとおり，１ヵ所減となってはおりますが，私といたしましては，お年寄りのさまざまな介護の容態やニーズに応じた多面的な施策の展開も図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
さらに，学校の建築のことについてのお尋ねでございますが，教育委員会等とも十分相談をいたしまして，災害等に関する大事な問題でございますので，早急に対処できるような方策を私たちも今後考慮していきたいと思います。以上です。
○副議長（水科宗一郎） 竹間議員。
◆34番（竹間幸一） 私は，この代表質問で，提案された予算案が，市長の言う市民生活優先の原則に基づく効果的なものかを予算の具体的な内容を示して質問をしてまいりました。市長は，耳ざわりのいい，さまざまな表現で答弁されていますが，要するに限られた財源なので，市民生活に関連する分野には我慢を求め，巨大開発事業には積極的な税源培養に努め，予算の重点配分を行う，こういうふうに言わざるを得ません。これは市民生活最優先の名のもとに，市民を裏切ることであります。市長の言うように，右肩上がりの時代が終わり，あれもこれもではなく，あれかこれかを選ぶというなら，今こそ川崎ＦＡＺ，大規模サッカー場など，臨海部イベント事業や高速川崎縦貫道路などの市民生活にとって不要不急な事業を凍結し，市民が切実に求めている保育，特養ホームや身近な防災対策，中小企業や商店街対策など，市民生活分野へ思い切った予算の増額を行うことこそ求められていると思います。
我が党は，これまで述べてきた立場から，今議会の中で，予算の組み替えの動議を含め，改めて提案したいと思います。議長並びに各会派の議員の皆さんにも，心からお訴えを申し上げておきたいと思います。以上で質問を終わります。（拍手）
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○副議長（水科宗一郎） お諮りいたします。本日は，この程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明８日の午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（水科宗一郎） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。
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○副議長（水科宗一郎） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時42分延会...